国民民主党

社会 2025年10月20日 13時00分

国民民主党・玉木代表、「いくらでも協力します」と長文ポスト　「働きかけていく気はない」「スタンス崩さない国民民主党」とネット上では賛否両論

国民民主党の玉木雄一郎代表が、自身のX(旧Twitter)で長文をポストしたことが話題となっている。玉木氏は「国民民主党は、経済成長を重視し、現役世代のために働く野党として、これらに合致する政策にならいくらでも協力します」と書き始め、続けて「高市総裁の経済政策が、私たちの考えに近いのも確かです。しかし、トップが変わっても同じ自民党、私たちがかつてした約束(トリガー条項凍結解除や三党合意)は未だ果たされていません。これが事実であり、現実です。高市新体制というより自民党の姿勢をよく見極めたいというのが正直なところです」とポスト。さらに「約束が果たされて初めて協力するに値する政権が否かを判断出来るし、手取りを増やし日本経済を伸ばすスタートラインに立てると思っています。ここ数年、自民党はインフレで増えた税収を国民の懐に戻さず、物価高に対応できる政策を怠ってきました。また、社会保障制度改革を先送りし現役世代に負担を押しつける政策を続けてきました」と経済政策に対し、苦言を呈した。ネット上では「『我々はこういうことで協力できます。約束も守ります』と言って自分の側から働きかけていく気はないんですね」「だったら約束を守らせる千載一遇のチャンスだとなぜ思わないの」「新体制の実行力を見極めてから評価するのが公正ではないでしょうか」といった批判が上がっている。一方で「政策通ぞろいの国民民主党にはその役割を大きく期待」「スタンスは崩さない国民民主党。国会始まったら楽しみ」「臨時国会でのガソリンと年収の壁の法案が最優先です。先にそちらをしてから議員定数削減をやりましょう」といった支持する声も上がっている。長文ポストのぜひはさておき、玉木氏の「風見鶏」的な態度は、優柔不断と捉えられいい印象を持たない。とはいえ、国民の収入を増やそうとする政策を期待する声も多い。所得に関する民意を得られれば、挽回するチャンスはあるかもしれない。

社会 2025年10月20日 09時00分

「竹中平蔵」がSNSキーワード入り　高市氏支持者は維新との連立に拒否反応

17日、「竹中平蔵」がSNSのキーワードに入った。下記のような書き込みが連なっていた。「高市早苗さんには日本維新の会との連立は見送ってほしい。なぜなら維新には巨悪の根源である竹中平蔵がいる。この大阪万博でどんだけもうけたんだ? さらに日本を食い物にする気か」「竹中平蔵は派遣社員制度を進め日本の中間層を壊し日本の貧困を進めた1人。維新や国民民主は竹中平蔵の政策を進める政党」「維新には竹中平蔵がいるんだった!また日本を壊しにかかるのかよ」竹中氏は2001年から06年にかけて、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任し、小泉構造改革を推し進めた人物だ。特に派遣労働の規制緩和は国民の経済格差を広げたとして、これまで批判の対象となってきた。竹中氏は日本維新の会のメンバーではないが、今年3月には日本維新の会が党内に設けた諮問機関「ガバナンス委員会」の委員長に就任するなど、距離が近い関係にある。高市氏は赤字国債も辞さない積極財政派で、国民民主党や維新との連携を模索するのは、ガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」の見直しなどの政策で、部分的に一致しているからだ。そして、国民民主が重要視する安全保障政策や原発を巡るエネルギー政策でも同調している。高市氏は総裁選の議論の中で、「男系維持のための皇室典範の改正」を掲げている。今回の自民党総裁選で皇室制度に明確に触れた候補者は高市氏だけで、日本の歴史に対する見方を示した「思想」とも言える。思想的に高市氏に近いのは、日本保守党と参政党だ。しかし、この両党が加わっても衆議院、参議院両院で、議席数は過半数に到達しない。そのため、数合わせのために経済政策で近い国民民主と維新にも声をかけるのである。ほとんどのメディアは連日、各党の連立協議を報じる中で「政策」を巡る駆け引きばかりに目を奪われているが、「思想」についての各党のすり合わせが今後の焦点となってくる。

社会 2025年10月18日 01時00分

呼び捨てだけじゃない、安住幹事長は過去にも言動で陳謝　国会内に採点評価した新聞貼り付け、パーティー券不記載など

記者会見中に国民民主党の玉木雄一郎代表を呼び捨てにして、波紋を広げた立憲民主党の安住淳幹事長。自公連立から公明党が離脱後は、「数は現実、48票を死に物狂いで集める」と政権奪取になりふり構わぬ言動が注目されている。だが、過去にも不適切発言、不祥事と、何かと“やらかし”の多い人物なのだ。2012年11月、次期衆院選に向けて自民党の安倍晋三総裁(当時)がニコニコ動画での党首討論を提案。これ対し安住氏は「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、良き伝統の党首討論を崩す」と拒否した。その後運営元のドワンゴから「極めて偏った動画サイト」の発言について抗議を受けている。また、20年2月には、衆議院の立憲民主党会派の控え室ドアに蛍光ペンで「100点」「0点」「出入り禁止」「論外」などと書かれた主要新聞6紙の政治面の記事のスクラップを貼り出した。安住氏は、「冗談のつもりで、感情の思うままに書いてしまった。反省している」と陳謝した。同時に「みんな爆笑していた」とも話し、「本当に反省しているのか」とさらに批判される事態となった。さらに同年10月、立憲民主党の衆参議員の会合において、統一会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」で離脱する党が相次いだことを受け、「ものすごい長い名前だったけど、ようやくここにきて『立憲・社民・無所属』となり、まもなくもう一つ消えれば、『立憲・無所属の会』ぐらいになる。いよいよ本格的に我が党の時代が来るんじゃないか」と発言。その後、「余計なことを言ってすみません」と陳謝した。23年11月には自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題が報じられたが、同時期に安住氏自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に、230万円分のパーティー券収入を記載していなかったことが明らかになった。「先頭に立つ身であり、わかった時点で報告するのが義務と考える。ケアレスミスではあるが、私の責任なので申し訳ない」とこちらも陳謝している。もしも政権を取って主要ポストの座を手に入れたとしても、このままの言動では即時更迭なんてことになりかねない。

社会 2025年10月16日 12時00分

立憲民主党・安住幹事長、国民民主党の玉木代表を思わず呼び捨て　「あっ」と言い直すも、ネットでは「安住のひととなりが現れたもの」と非難

立憲民主党の安住淳幹事長が、記者会見中に国民民主党の玉木雄一郎代表を呼び捨てにしたことが波紋を広げている。会見の中盤、フリーの横田一記者の「国民民主は政策実現を強調している。政策実現するなら政権を交代するのが一番の近道だと思うが」という質問に対して、安住氏は「横田さん、ぜひそれ、玉木に言ってください」と言い、思わず「あっ」と呼び捨てに気が付いたようだ。直後に「玉木代表はたぶん、今、いろいろお考えになっておられるだろうから」と言い直したが後の祭りだ。安住氏の性格を慣れ親しむ立憲民主党内からは「閣下」との愛称も付けられている。記者会見ではその“閣下”の部分が出てしまったのだろう。ネット上では「表で発言するときはそれなりの態度が求められる」「安住氏はどこまで立憲の評価を下げたいのだろうか」「メディア戦略が下手」「安住のひととなりが現れたもの」といった批判が相次いでいる。表に立つ人はTPOをわきまえた態度が求められる。裏ではどんな態度であれ、表に出さなければある意味セーフなのだ。今回は思わず素の部分が出たようだ。政治家は一挙手一投足を見られている。今回のことで党の評判も下げることとなった。

芸能 2025年10月15日 19時00分

立憲・安住幹事長の国民・玉木氏批判に立川志らくが苦言　「めちゃくちゃだ」

落語家の立川志らくが10月14日にThreadsを更新し、立憲民主党の安住淳幹事長が同日に行った記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表に苦言を呈したことに言及。「そんな党に日本を任せられるわけがない」と立憲民主党を批判した。発端となったのは、8日に行われた安住氏が国民民主党の榛葉賀津也幹事長との会談の中で、石破茂首相の後継を決める首相指名選挙で野党候補を一本化すべきという認識を伝えたこと。その上で、有力候補が玉木氏だと明かされた。一方、榛葉氏や玉木氏はこれに否定的な認識を示しており、玉木氏は10日にX(旧Twitter)で立憲民主党に対し「憲法違反としてきた平和安全法制の扱いなど安全保障に関する基本認識や、原子力発電を認めるのかなど、曖昧にしてきた基本政策について、立憲民主党の皆さんが、国民民主党の政策に沿って一致結束した行動を取れるのか」と指摘。さらに13日にもXで「玉木雄一郎、そして国民民主党は首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてない」と、野党統一候補の条件はあくまで政策の一本化であることを表明していた。そんな中、安住氏は14日の会見で、「自民党も立民も数合わせをやっている。そんなこと、この世界にいたら当たり前だ。理念は大事だが、きれい事でごまかしているうちは本当ではない」と玉木氏の一連の発言を批判。さらに「立民は自民を上回るため、死に物狂いで票を集める。場合によっては『野田佳彦代表を降ろしてでも』と言っている私たちの方がはるかに本気だ」とアピールしていた。この安住氏の発言に、志らくは「めちゃくちゃだ。そんな党に日本を任せられるわけがない」と批判した。さらに例として、「落語立川流の弟子が老舗の落語協会に対峙する際に、昇太さん率いる落語芸術協会と連立を組むために『場合によっては家元談志をおろしてもいい』なんてもし言ったら、私はそいつ絶対に許さないし、軽蔑する。というかそんなバカな事を考える人はいない」と説明した。志らくは「そりゃ政治と落語の世界は違う」としつつも、「立民はそんな情けない代表の元に皆集まっているの?やめたほうがいいよ」と苦言を呈していた。

社会 2025年10月14日 12時00分

蓮舫氏、玉木氏の動画に苦言を呈すも、ネット上では賛否　「ブロックした当事者が誠実な対話とか何言ってんだ」

立憲民主党の蓮舫議員が、自身のX(旧Twitter)で、「私は、SNSで他の政党の議員を笑いながら語ることはしません。政治は、批判よりも誠実な対話で変えていくものだと思います。特に今は。対話でしょう」と苦言を呈した。ハッシュタグには「政治の品格」「希望で変える」をつけている。苦言は特に明言はしていないが、国民民主党の玉木雄一郎代表のYouTubeチャンネルについてと思われる。さらに、「悪口を笑いながら広める行為は、SNSの力を貶めるものだと思います。大人の私たちこそ、子どもたちに『品位ある言葉』を見せていきたいですね」としている。玉木氏の動画内では、「榛葉さんなんか、前の民進党の代表選挙、蓮舫さん応援してるからね」と切り出し「これちょっと、黒歴史。榛葉さん、あんまりツッコミどころないんだけどね」と語っている。それを受け、榛葉賀津也同党幹事長は「あれはね、参議院みんな蓮舫さん応援しようって。あの時、選挙終わったら、衆議院行くって言ったから。じゃあみんなで応援しようって」と受け、玉木氏は「戻ってきたね」と話した。また、蓮舫氏からXをブロックされ見られないとしている。ネット上では「このタイミングで人の陰口を大笑いしながら世界に流す党首と幹事長。なんて醜悪」「蓮舫さんの怒りは正しい」「かつての仲間を笑うなんて」といった声が上がっている。一方で、「批判しかしてこなかった人間が自分の都合のいい時だけ対話なんて言っても誰も信用しません」「ブロックした当事者が誠実な対話とか、何を言ってるんでしょうね」「どの口で?自分がやってきたことを平気で忘れるからね」といった批判も上がり、賛否両論となっている。陰口ということもあり、蓮舫氏を擁護する声も一定数ある。しかし、対話と言いながらブロックを先にしてしまっているため、対話を拒んで「拒絶」していると受け取られてしまっている。蓮舫氏が本当に対話を望むのであれば、ブロックを解除して対話ができる状況を作るのが先ではないだろうか。

社会 2025年08月04日 13時00分

石破内閣の支持率、JNNの世論調査で4.0ポイント上昇　SNS「支持率上昇する要素あるか」

JNN(TBS系)の世論調査によると、石破内閣の支持率は、前回調査から4.0ポイント上昇し、36.8%だった。この結果を受けて、X(旧Twitter)では、「JNN世論調査」がトレンド入りしている。JNNは2日と3日に世論調査を行った。石破内閣の支持は36.8%になった一方、不支持は先月の調査から3.1ポイント下落し、60.5%になった。「石破茂総理が辞任すべきかどうか」という質問に対しては、「辞任する必要はない」が47%で、「辞任すべき」を上回っている。政党の支持率は、自民党の支持が0.4ポイント下落し20.4%、立憲民主党は0.6ポイント上昇し6.9%、国民民主党は2.8ポイント上昇し8.7%という結果に。参政党は4.0ポイント上昇し10.2%で、自民党に次ぐ2位となっている。ネット上では、「支持率上昇する要素あるか」「依然として6割以上が不支持という厳しい現実がある」「じゃあ、なんで選挙で大敗してるの?」といった厳しい声があがった一方で、「直近の参院選で自民党が歴史的大敗を喫したのは裏金議員が原因」という意見もあった。参院選で敗退し、「石破降ろし」の動きも出てくるなか、7月23日には「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入り。25日には、「石破辞めるな」と書かれたプラカードなどを持った人々が集まり、首相官邸前で続投を求めるデモを行った。参加者には野党の支持者も含まれていた。8月1日にも、自民党本部の前で、およそ200人が石破総理の続投を願う集会を開いている。当サイトでも以前取り上げたように背景には、自民党の裏金問題があった。今回の世論調査は、石破首相に退陣を迫る動きに影響するだろうか。今後の動向に注目したい。

社会 2025年07月31日 12時15分

注目の中学生ジャーナリスト、参政党には取材拒否される　　SNSでは「見習ってほしいな大人のプロの記者に」「中学生の立場を利用」など賛否両論

日本中学生新聞を立ち上げた中学生記者の川中だいじ氏の活躍が政治記者から注目を集めている。公式のXには「中学生がつくった民主的な読み物。誰にも遠慮せずに書きたいことを書く」と書かれており、これが一貫した取材スタイルのようだ。参議院選挙のときは、国民民主党の多田ひとみ候補に「(兵庫県の)斎藤元彦知事のボランティアをしていたか」と突撃インタビューしたことが報じられた。この際、すぐに答えようとしなかった多田候補に「イエスか、ノーで」と迫り、ボランティアを認めたという回答を引き出した。参政党の神谷宗幣代表に質問に行った際は、神谷氏から会社を聞かれ、堂々と「日本中学生新聞です。フリーランスです」と答えている。神谷代表は「フリーランスは」と断ったことで、川中氏は「公党の代表としてはありえない態度」と批判。ネット上では、「参政党信者よりもこの子の方が社会人として立派だね」「見習ってほしいな大人のプロの記者に」「相手の人となりを引き出すのが本当に上手」と称賛の声が上がる一方で、「中学生、子どもという立場を利用して、あるいは利用されて、答える価値もない質問にもらうというスタンスがせこい」「中学生で熱心に取材するのは一般的ではありません」「中学生だと(高校生でも)、まだまだ身近の大人の影響を大きく受けてしまい、中立でいる事は難しい気がします」といった批判的な声も上がっている。中学生である以上まだまだ学ぶことは多いだろう。社会についてもきれいごとだけでは済まず、清濁併せ吞むことも必要だ。しかし、「忖度(そんたく)せず、聞きたいことを聞き、書きたいことを書く」この姿勢は大人ではなかなか難しい。だからこそ、現場の人間として見習うべきところはある。利害関係に満ちたメディアは特にだ。

社会 2025年07月23日 13時35分

「選挙が終わったら公約はないがしろか」　与党過半数割れで「現金給付」も「消費減税」も実現できない可能性

与党が過半数割れ、参政党と国民民主党の躍進という結果に終わった今回の参院選。この選挙の最大の争点は物価高対策だ。各党は、「現金給付」と「消費税減税」、どちらが対策として効果的なのか論戦を繰り広げた。自民・公明両党は国民1人当たり2万円の給付を公約として掲げ、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を上乗せするとしていた。対して、詳細は異なるものの、各野党は消費減税を主張した。今回の選挙で大敗し、衆議院だけでなく参議院も少数与党となった今、気になるのが現金2万円給付と消費減税どちらが実現するかだ。22日に放送されたTBS系「news23」では、2つの政策の実現可能性について分析している。同局の番組で政治解説をつとめる岩田夏弥氏は、どちらも実現性は「△」とした。岩田氏は、自公が少数与党になったことで、現金給付がスムーズにいかなくなったとしている。また、一律2万円給付を掲げていた立憲民主党の協力があれば実現できるかもしれないが、立憲は「食料品消費税0%(原則1年間)」に重きを置いているため、「たぶん厳しい」と述べた。一方で、消費減税は、野党各党でその内容が微妙に異なる。岩田氏は「食料品だけ、一律、5%、0%とみんな言ってることが違う中で、野党みんなでこれにしようという案が作れれば消費税減税できるかもしれないが、まとまらなかったら結局バラバラでどれも実現しないということにもなりかねない」としている。ネット上では、「公約を聞いたときから覚悟はしておりました」「民意を拾わないなら自民党は次の選挙で本当に終わりだ」「公約は選挙が終わったらないがしろにしていいのか?」「日本の意思決定プロセスは極めて不安定な状況にある」「民意が『減税』に強く傾いていることは明らか」などさまざまな意見が上がった。野党が自公に協力した上での給付か、共通の案を取りまとめた上での減税か。いずれにせよ、どちらも実現しないという結果だけは避けてほしいところだ。

社会 2025年07月23日 09時00分

参政党の議席大幅増、その背景にある「日本人の政治意識」とは

今回の参議院選挙では、自民党と公明党の与党が大敗を喫し、参院でも過半数を割り込むこととなった。一方、野党で大幅に議席を増やしたのは国民民主党と参政党だが、とりわけ参政党の躍進は右派ポピュリズムの台頭として注目されている。参政党を支持したのはどんな人たちなのか。同党を長年研究してきた作家の古谷経衡氏は、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」で次のように話した。「日本では政治的なことを職場や友だちに話す土壌がなかった。これまで政治に興味なかった人をかなりの部分掘り起こしたという表現はその通り。YouTubeや神谷代表の演説の中には、結構過激というか強い言葉を短いフレーズで使ってくる。(支持者は)もともと社会・政治に何となく不満はあったが、これまでそういうことを言ってくれる政党がなかった。政治をよい方に持って行ったほうがいいという漠然とした欲求を持っている。インバウンドがかなり増え、(外国人に対して)ルール・マナーを守らないのは良くないという感情が、日本人ファーストにつながっていく」今回の選挙分析では、岩盤保守層やネット右翼が大量に参政党へ流れているとの指摘も多い。しかし、古谷氏は雑誌のインタビューなどで、再三それを否定している。すなわち、日本のネット右翼人口はおおよそ200万人程度とされているが、最近はそのうち6割程度が日本保守党支持でまとまり、残り4割が自民党の旧清和会(安倍派)系や国民民主党を支持しているという。一部は参政党に流れたのだろうが、多くても2割強、票数で言えば40万～50万票程度と古谷氏は見ている。そもそも、参政党の主張は、従来の保守層やネット右翼とは相いれないものだという。「神谷宗幣代表はかつて『天皇陛下に側室を』と語っていたが、保守・右翼界隈でそんなことを言おうものなら袋だたきだ」(AERAインタビュー)古谷氏は参政党支持者についてこう強調している。「(支持者らは)人生で初めて投票に行く『無関心層』。保守とリベラルの対立構造や与野党の違いすらあいまいで、報道や外国人が増えたという何となくの実感から無自覚なゼノフォビア(外国人嫌悪)を抱いた人々。それが参政党支持層の中心だと考えている」日本で右翼と言えば、戦前の北一輝や戦後の三島由紀夫などの系譜があり、近年で保守論客の重鎮といえば西部邁が有名だ。しかし、参政党支持者がそうした右派・保守思想に感化された形跡はみじんもない。アメリカでトランプ氏が登場し、大統領選で圧勝した現象はしばしば「反知性主義」と呼ばれる。これは、客観的な根拠よりも自分の感情や直感、あるいは「なんとなく」といった感覚を重視する態度だ。物事を複雑に考えず、二元論的な思考や単純な解決策に飛びつきやすい傾向があり、権威や既存の秩序に対する不信感から、陰謀論や疑似科学的な情報に惑わされやすい傾向もある。参政党支持者とトランプ支持者はかなり似ているのではないか。