社会

社会 2025年09月02日 21時00分

ミニストップ、新たに2店舗で消費期限偽装　おにぎり・弁当だけでなく総菜も　SNS「永遠にストップでいい」

コンビニチェーンのミニストップは9月1日、店内調理のおにぎり、弁当だけでなく総菜でも消費期限の偽装が判明したことに加え、新たに2店舗で不正が確認されたとして会見で謝罪した。同社は先月18日、東京都、大阪府、京都府などの23店舗において、店内加工の商品に一定時間あけてラベルを貼り、消費期限を延長するなどの逸脱した販売があったと報告。店内で調理したおにぎりと弁当、総菜の販売を中止し、全店舗に対して調査を行っていた。調査の結果、おにぎりや弁当だけでなく唐揚げやアメリカンドッグなどの総菜でも消費期限の偽装が判明した。新たに埼玉県と福岡県の店舗の不正も発覚し、合計で25店舗になった。消費期限が過ぎた後も最大で14時間販売を続けた店舗もあったという。堀田昌嗣社長は「お客様には大変ご迷惑とご不安をお掛けしたことを重ねておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪。偽装の原因として、廃棄ロスを減らしてコストの削減を図ったこと、従業員が手の空いている時間に事前に作業をしていたことを挙げている。ネット上では「ミニストップ好きだから残念でならない」「どんな理由があってもだますのはだめでしょ」「食べ物が腐りやすい時期に消費期限偽装はタチ悪すぎる」「総菜もおにぎりも販売ストップか」「永遠にストップでいい」といった批判的な声が数多く上がった。ミニストップは厨房(ちゅうぼう)へのカメラの設置などの再発防止策を検討しているが、失われた信頼を取り戻すのは難しいだろう。

社会 2025年09月02日 18時00分

南オーストラリア州、魚型しょう油差しを禁止に　マドラーやストローも　SNS「市民の衛生モラルをなんとかしろ」

日本ですしを買う際、魚型のしょう油差しが付いてくることがある。しょう油差しの形もさまざまだが、昔はメジャーな形だった。そんな魚型のしょう油差しが南オーストラリア州で全面禁止の法案が出された。しょうゆ差しが全面禁止になるのは世界でも初という。新しい法案では、キャップがある30ミリリットル以下のしょう油容器は禁止され、プラスチックの小包装は大丈夫だという。南オーストラリア州環境大臣のスーザン・クローズ氏によると、魚型プラスチック容器は小さいため排水口に流れやすく、浜辺や路上のごみの主な原因になるとしている。「再使用可能な調味料容器や大容量容器を使えば、使い捨てプラスチックを減らすことができる」と話している。また、魚が容器を誤飲した際、分解に時間がかかり危険と示唆している。ネット上では「しょう油差し禁止する前に、市民の衛生モラルをなんとかしろ」「使った後にちゃんと始末しないことが問題なのであって、便利で衛生的な使い捨て容器が悪いわけではない」「強引なこじつけ」といった声が上がっている。プラスチック製品の大半を使用禁止にするようで、魚型のはその中の一つということだ。ストローやマドラー、ビニール袋も使用禁止になる。日本では最近見かけなくなった容器だが、海外ではまだまだ使われていたようだ。オーストラリアのプラスチック対策、日本とは取り組み方が違うだろうが、取り入れられる部分は積極的に取り入れればいい。

社会 2025年09月02日 13時30分

釧路市長、環境省とメガソーラー問題意見交換　パネル設置規制求める　ネット「騒ぎになってからでは遅い」

北海道の釧路湿原周辺で建設中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)をめぐる問題で、9月1日に環境省の担当課長が釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と意見交換。鶴間市長は「自治体として自然を守れる法整備を望む」と話し、太陽光パネルの設置を規制できる法改正を求めた。釧路市北斗にある釧路湿原の周辺地域の民有地では、大阪に本社を置く事業者が、ソーラーパネル約6600枚を設置する工事を行っている。メガソーラーの建設に関しては、工事現場付近に生息する国の特別天然記念物のタンチョウやオジロワシを含む生態系への悪影響が心配されていた。釧路市教育委員会は、十分に環境調査をせず着工したと指摘。事業者に対して「タンチョウなどへの影響が軽微でない場合に罰則が科される可能性や現状回復を求めることができる」などとした文化庁の見解を文書で提出した。市によると、8月29日時点で事業者からの回答はないという。市は環境省との意見交換を通じて、釧路湿原国立公園の拡張や開発に歯止めをかける規制の導入を要望し、パネル廃棄に関する法整備も求めた。ネット上では、「自然破壊や廃棄物問題を無視したソーラー事業は持続可能とは言えない」といった意見が上がった一方で、「これだけ騒ぎになってからでは遅い」「取り返しがつかない」「撤去したからといって自然は簡単に戻らない」など、市の対応の遅れを指摘する声が見られた。工事が進めばメガソーラーは年内にも完成する予定だ。問題への関心が高まっているなか、市と政府、事業者の間で今後どのような議論が行われるのか注視したい。

社会 2025年09月02日 12時30分

伊東市議会、田久保市長に全会一致で不信任案可決　SNS「なんか弱い者いじめの様相になってきた」

静岡県伊東市議会は9月1日、田久保真紀市長が学歴詐称を隠ぺいするため市議会調査特別委員会(百条委)の調査を妨害した容疑で、市長を刑事告発。続けて、不信任決議案を全会一致で可決した。田久保市長は、10日以内に失職か辞職、議会解散をしなければならない。進退については、報道陣から質問されるものの、明言しないまま議場を去っていった。議会側は、失職、辞職、議会解散の判断を見極めるため2～11日までを休会すると決定。失職、または辞職の場合は9月定例会が市長不在となるため質問日をもうけないとしている。ネット上では「問題の本質は学歴詐称ごときを解決できない田久保市長の能力」「いまや本人も着地点を見失っている感じ」「保身だけで給与を稼いだ前代未聞の首長」といった声が上がった。一方で、「なんか弱い者いじめの様相になってきた」「粗探しして落とそうとしている再エネ利権派の戦術」「メガソーラー事業が停止になるのならば、学歴なんてどうでもいいから、市長を続けてほしい」といった声も上がっている。伊東市をめぐる一連の騒動は、田久保市長の失職か辞職か議会解散で決着がつきそうだ。学歴詐称の怪文書が公開された時点で、詐称ではなく、勘違いと認めていれば違った展開になったかもしれない。何はともあれ、市民のためにも一度市政を安定させて、平常運転に戻す必要がある。滞っていた議題が進むのはそのあとだ。

社会 2025年09月01日 21時00分

「尖閣は中国の領土」発言で元NHKスタッフに賠償命令　SNS「どうやって履行するのか」

東京地裁は1日、中国籍でNHKの外部スタッフだった男性に対し、1100万円の支払いを命じた。元スタッフの男性がラジオ国際放送の中国語ニュースで不適切な発言をしたとして、NHKは損害賠償を求めていた。男性はすでに日本から出国しており、訴訟への反論もしていなかった。男性は昨年8月、生放送で、靖国神社落書き事件のニュースを読み上げた際、「尖閣諸島は古来から中国の領土」と発言。「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」と述べるなどした。男性は発言の2日後に契約を解除。稲葉延雄会長らは報酬の一部を返納し、総務省はNHKに注意の行政指導をした。発言はニュース原稿にはないもので、NHKは「放送業務を妨害され、公共放送機関としての信頼を著しく低下させた」と主張し、東京地裁に提訴していた。東京地裁は、男性の発言が「NHKの国際放送業務を妨害し、信用を毀損(きそん)した」として訴えを認め、男性に1100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決を受けて、NHKは「主張が認められたと評価したい」とコメントしている。なお、NHKは再発防止のため、ラジオの中国語ニュースのすべてを、人工知能(AI)音声による読み上げに切り替えている。ネット上では、「払わず逃げそう」「すでに中国へ帰ってしまったのに、どうやって履行するんだよ」「日本の公共放送を乗っ取ったのに賠償だけ?」といった意見が上がった。NHKは国民から受信料を受け取って成り立っている公共放送だ。中国語ニュースに限らず、個人の思想を垂れ流すような事態は二度とあってはならないだろう。信用を回復するためにも、再発防止策を徹底してほしい。

社会 2025年09月01日 13時10分

紀伊國屋書店「差別的な表現を助長しかねない」クルド人問題の書籍めぐり謝罪　SNS「公平にすべての思想の本を売るべき」

大手書店「紀伊國屋書店」の大阪・本町店は8月31日、紹介した書籍をめぐり「差別的な表現を助長しかねない可能性があった」として公式X(旧Twitter)で謝罪。書籍に言及した投稿を削除したことも合わせて報告した。同店は、クルド人に関する社会問題をテーマにしたノンフィクション書籍をXで紹介した。この投稿に対して、埼玉県鶴ヶ島市議会議員の福島めぐみ氏が「書店としてさまざまな本を置くのは100歩譲って認めるとして、せめてヘイト本を宣伝しないでほしい」とXにポストするなど、批判が上がっている。批判を受けてか、同店は「このたび当店SNSにて先日紹介した書籍について、差別的な表現を助長しかねない可能性があったことを真摯に受け止めております。ご不快な思いをされた皆さまには深くお詫び申し上げます。また、該当投稿は削除いたしました」(原文ママ)と投稿。「今後は発信の際に十分な確認を行い、再発防止に努めるとともに、読者の皆さまとの信頼関係を大切に情報発信してまいります」と述べた。ネット上では「公平にすべての思想の本を売るべき」「個人のクレームをすべて聞いていると書店としての魅力がなくなる」「読んでからケチつけろ」「この本の記述のどこが『ヘイト』に当るのかなどの具体的指摘が見当たらない」など否定的な声が数多く上がった。一方で、「今後はヘイトやデマについてもっと敏感になっていただけたらと思います」という意見も一部見られた。クルド人問題は多くの人が関心を寄せるテーマだ。何を根拠にヘイトと判断したのかを具体的に示さなければ、納得する人は少ないだろう。

社会 2025年09月01日 12時00分

神谷氏、移民受け入れ発言が物議　SNS「いつも言うことが180度変わる」と批判殺到

参政党の代表・神谷宗幣氏が一部の配信番組で移民の受け入れについて話したことがネット上で波紋を呼んでいる。番組で神谷氏は「ゆるやかに外国人を受け入れていくのは10%以下ではないか」と発言。自身のX(旧Twitter)でも、「外国をみても移民が10%を超えたらとんでもないことになっています。今入れていいのは5%以下だと考えています。政府のペースは早すぎるし、数が多すぎます。将来高齢化がピークになる時に期間限定労働者や留学生などをいれても10%は超えないように計算しないといけませんし、日本の人口ピラミッドが安定してきたら、外国人比率が減るように設計すべきだと考えています」とポスト。発言に対して、日本保守党代表の百田尚樹氏は「10%といえば、1200万人!移民が都会に偏在すると考えれば、20%になる地域がいくつもできるだろう。日本の文化・伝統・モラル・考え方を持たない外国人がそれだけやってくれば、日本社会は確実に溶解する。治安も悪化する。何が『日本ファースト』だよ」と反発。神谷氏のリプ欄には「5%では多すぎます。現状の3%ですら多すぎます」「5%を超えると治安が目に見えて悪化すると言われています」「神谷さんはいつもそうだね。言うことが180度変わる」と批判が集まっている。リプ欄に指摘がある通り、埼玉県川口市をはじめ、治安は乱れ始めている。移民の法律を整備するまで、受け入れることはしない方がいいのではないだろうか。神谷氏には今一度「日本人ファースト」が何なのか考えてもらいたい。

社会 2025年09月01日 09時00分

三菱商事、建設費高騰で洋上風力撤退　再エネ戦略の課題は

三菱商事が国内3カ所で計画していた洋上風力発電事業から撤退すると発表した。洋上風力は「再生可能エネルギー普及の切り札」とされていただけに、政府の再エネ戦略に影響を及ぼす可能性が高い。27日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で撤退の背景について解説した。中西勝也社長が会見で撤退の理由として挙げたのは、建設費の高騰だった。「建設費用が2倍以上の水準に膨らんでいる。世界的インフレや風車メーカーなどの値上げで採算が取れる見込みがなくなった」と説明した。三菱商事を中心とする事業体は2021年、国が促進区域として公募した秋田県沖と千葉県沖の3つの海域で事業者に決定したが、決め手になったのは売電価格の安さだった。競合他社より2割以上安い価格で他社を圧倒した。2028年から2030年にかけて順次発電を始める計画だった。ただ、国際環境研究所の竹内純子理事は「落札当初から、この(売電)価格で本当にできるのかと関係者から疑問を持たれていた」と明かした。また、三菱商事は欧州での洋上風力事業の経験が強みだとアピールしていたが、「欧州と日本では、洋上風力ビジネスは似て非なるもの」(竹内氏)とのことだ。すなわち、日本の場合、風量は欧州の6割程度で、同じ価格で風車を建てたとしても発電量が半分になり、投資回収がむずかしいということだ。会見でも中西社長に対し、当時の事業見通しが甘かったのではとの指摘が相次いだ。現在、風力による発電は電源構成全体の中で1.1%程度だが、政府は2040年にはこれを4～8%まで引き上げる方針だ。ちなみに、現在9.8%の太陽光も23～29%へと引き上げる高い目標が掲げられている。番組コメンテーターで、国際社会経済研究所の藤沢久美理事長は三菱商事撤退による教訓として2つ挙げた。1つは、インフレと為替変動への対応、もう1つは、風車などの国内サプライチェーン構築だ。日本でも各地ですでに陸上の風力発電が行われているが、それら風車のほとんどは海外から輸入されたものだ。国内で製造されているのは中小型のものだけで、大型風車を製造する技術が現在の日本にはない。モノづくり大国を掲げる日本としては、かなり寂しい現実といえる。海に囲まれた日本にとって、洋上風力発電の可能性は無限大だ。太陽光発電は、太陽が沈んだ夜間は機能しないが、風は夜間でも吹いている。洋上風力は周囲に山や建物がないことから安定した風力が得られ、騒音などの問題も出にくいのがメリットだ。経済産業省と国土交通省は事業者が採算を取りやすいようルールを見直したうえで、地元の意向も踏まえて改めて公募する方針だ。

社会 2025年08月31日 09時00分

沖縄で危険ドラッグの「ゾンビたばこ」まん延、中国系マフィアによる輸入か

沖縄県内の10～20代を中心に、危険ドラッグ「ゾンビたばこ」の吸引で逮捕者が相次いでいる。小刻みに震えながら立ち上がる吸引者の姿がまるでホラー映画に登場する「ゾンビ」のようであることからそう呼ばれている。27日放送のTBS系「ひるおび」がレポートした。電子たばこで吸引できるリキッド状のものが出回っており、吸い始めると意識が飛んで体が浮いた心地になるという。しばらくすると手足がガクガクと震え、頭の中で言葉を浮かべても、うまく発することができなくなる。これらの症状を引き起こすのは国内未承認の医薬品成分エトミデートで、今年5月16日付で指定薬物になった。医療等の用途以外での製造、輸入、販売、所持、使用等は禁止されている。エトミデートは1964年にベルギーで開発され、海外で麻酔導入薬や鎮静剤として使用されている。法科学研究センターの雨宮正欣所長は「政府も危機感を持っており、麻薬の指定は時間がかかるので、すぐに指定薬物にした。早い対応だ」と話す。さらに、その危険性については「中枢神経を抑制し意識がもうろうとしたり手足がけいれんする。一時的に陶酔感が得られるが常習性が高く死に至る可能性もある」と指摘する。なぜ、沖縄なのか。ジャーナリストの石原行雄氏はこう話す。「中国で密造されたものが海路で沖縄に密輸されている可能性が高い。中国系マフィアが密輸していたが、タイやシンガポールなど近隣国の規制強化で新たな市場として日本に来たのではないか」若者を中心に広がったのは、1回分数百円と他の薬物に比べて安く、手を出しやすいからだ。針を刺したりしないので抵抗感も薄く、電子タバコなので持ち歩いても怪しまれにくいということもある。SNSを中心にファッショナブルな感覚で見せられていることもあり、沖縄だけでなく本土にも入ってきている可能性は高い。「エトミデートや笑気麻酔といったワードで検索すると沖縄の売人はすぐに出てくるが、沖縄以外の売人も散見される」(石原氏)海外人脈を持つ暴力団からの流通経路が沖縄にあるのではないかと見ている捜査関係者もいるようで、暴力団の資金源にされる前にこの危険ドラッグは根絶すべきである。

社会 2025年08月29日 20時15分

水不足の河口湖、浮島まで続く“幻の道”出現　SNS「モン・サン＝ミシェルかよ」

山梨・富士五湖の一つ、河口湖で異変が起きている。水不足により水位が下がり、湖底がむき出しになった。そのため、湖中の「浮島」にあるお堂「六角堂」まで地続きになっているのだ。過去にも同様の現象が起きたことがあり、地元では“幻の道”とも呼ばれているが、8月まで続くことはめったにないという。六角堂は富士河口湖町の指定文化財で、小さな島の上にある。通常は湖に浮かんだ状態にありボートでしか行けない。現在は水位が下がり、昨年に引き続き、南岸から六角堂まで約150メートルを歩いていけるようになっている。同町によると、28日時点で、基準水位より3.57メートル低い状態だという。湖の底にあるはずの“幻の道”が出現した理由は水不足にある。河口湖の8月の降水量は55ミリで、平年の176.8ミリを大きく下回っている。珍しい風景を喜ぶ観光客が相次いでいるが、水不足と酷暑による悪影響も懸念されている。水位が下がったことで、スワンボートの待機スペースが減少。現在、3台のボートが使えない状況になっている。魚への影響もある。河口湖漁協の担当者は「水位の低下でワカサギの産卵に適した場所が減ってしまう」と話す。水温上昇により、冷たい水を好むワカサギが弱って産卵できなくなる心配もあるという。ネット上では「貴重なので歩いてみたい」「ここまで歩けるのは浪漫」「モン・サン=ミシェルかよ」といった声もある一方で、「これは放置していい問題じゃないと思う」と深刻に受け止める意見もあった。珍しい景色を見たくなる気持ちは理解できるが、今後も水不足が続き、各地の景観や生態系が損なわれてしまわないか心配だ。