社会

社会 2025年09月18日 18時05分

「石破辞めるな」は作られたトレンドか　SNSで1投稿1000円の不審なバイト投稿疑惑　ネット「もう少しうまくやれ」

石破茂首相が辞意を示し、10月4日に総裁選の投開票が行われる。現在、茂木敏充前幹事長と小林鷹之元経済安保担当大臣、林芳正官房長官が出馬表明。高市早苗前経済安保担当大臣、小泉進次郎農水大臣も準備を進めている。7月、参議院選で議席数を大きく減らし、敗北となった自民党。石破首相に引責辞任を求める声は多かった。党内からも辞めるよう迫るような動きが出始めていた。しかし、唐突にX(旧Twitter)で「石破辞めるな」にハッシュタグをつけた投稿が続出し、トレンド入りした。石破辞めるなというデモも行われ、世論や党内でも意見が分かれるようになった。そんな中、Xで「石破さん応援のアルバイト君よ。消し忘れているぞ」というコメントと共にスクリーンショットを添えたポストが出現。スクリーンショットには、石破首相を応援するコメントだけでなく「※コメント1件=1000円(この行は忘れずに削除すること)」と書かれている。ネット上では「送信元を特定して話を聞いた方がいい」「こんな物を信じる方がいるのも現実でしょうね」「1000円ももらえるわけないだろ、もう少しうまくやれ」といった声が上がっている。一方で「どこぞの会社かを使って良く言えば情報配信、悪く言えば世論誘導をやっているという話が出ていた」「1000円ももらえるならやる人いるだろうね」「アルバイトまで雇うとはね」「さすがにネタだろうなって思う反面そういうことしててもおかしくないよなぁっても思ってしまう」といった声も上がっている。多くの人は信じないだろう。投稿後、消し忘れていて、確認を怠ったのならあまりにお粗末だ。しかし、デモに参加すれば1万円バイトというものは過去にある。「石破辞めるな」の真偽はさておき、フォロワーも買える現在、ネット上の指摘にもある通り投稿バイトはあるだろう。

社会 2025年09月18日 09時00分

風光明媚な瀬戸内海に“バブル遺産”の廃墟ホテル　インバウンド需要で再開発は可能か

「日本の地中海」と呼ばれることもある瀬戸内海は、日本有数のリゾート地だ。現在、インバウンド需要で日本全国に新しい観光資源が求められているが、瀬戸内海のポテンシャルはとても大きい。しかし、瀬戸内海には、バブル時代に開発されたものの、バブル崩壊後に閉鎖されたホテルや施設が廃墟となっている例が複数ある。17日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が3カ所を取材した。瀬戸内海に浮かぶ小与島(香川県坂出市)は、瀬戸大橋が開通し島々が橋で結ばれた陰で、取り残されるように架橋されなかった小島だが、「アクア小与島」はそこにある。豪華なリゾートホテルとして建設されたが、経営破綻により一度も利用されずに放置されたままだ。旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「瀬戸内海では100年に1度のビジネスチャンスと沸いていた」といい、島民は1世帯あたり数百万から1000万で立ち退きを求められた。結果として、最盛期に190人いた人口は2人になった。岡山県倉敷市にある「ホテル ラ・レインボー」は、展望台つきの巨大ドライブイン「ラ・レインボー」を改装したもので、乗客は地上138メートルの高さから瀬戸内の景色を楽しむことができた。橋を管轄する当時の本四公団は「橋が完成すれば1日4万8000台の車が通る」とPRし、業者が観光客向けの大型施設を次々と周辺に建設。しかし、公団の目論見は外れ、1997年にホテルは廃業した。岡山県玉野市にある「王子アルカディアリゾートホテル」の建築工事は当時の環境庁主導で行われ、その後の内装工事と運営は玉野市の第三セクターが引き継ぐ予定だった。しかしバブル崩壊の影響でその第三セクターが資金不足に陥り、内装工事は中断。その後工事が再開されることはなく、そのまま廃墟となった。建築費用の大半は、環境庁からの無利子の融資でまかなわれたが、その原資はすなわち税金ということになる。これら3つの事例の背景には80年代のバブル経済があるが、国の判断ミスも指摘される。1987年にリゾート法が施行され、リゾートブームによって事業を行う民間企業を国・自治体が支援した。1988～89年はふるさと創生事業で開発ブーム、地域振興のために各市町村に1億円交付された。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「壊すにも再生するにも巨額なお金がかかるから塩漬けにされている。買ってくれる人がいればいいけど……」と話す。ただ、いずれも所有者や運営会社が倒産や清算するなどして、現在の権利関係が不明であることも問題解決を難しくしている。これら廃墟ホテルからは風光明媚な瀬戸内海の景色が広がっており、観光資源としては申し分ない。とはいえ、これ以上税金を使うことは許されない。番組内の議論でも妙案はでなかった。

社会 2025年09月17日 20時00分

石破氏辞任で「オリジナルグッズ」も在庫切れか

石破茂首相が自民党総裁辞任を表明してから1週間以上が経過した。現在、自民党では「ポスト石破」となる次期総裁を決める選挙の準備中であり、現在までに高市早苗氏ら5名の候補者が総裁選出馬の意思表明を行っている。石破氏の突然の辞任に従い混乱に陥っていたのは、自民党内部だけではない。国会ギフトを取り扱うお土産屋なども同様だったようだ。東京・永田町で国会土産を扱っている「思い出屋」の公式インスタグラムによると、9月11日の時点で石破氏の姿がプリントされたミニタオルやボールペン「石破総理まんじゅう」「石破総理チョコインクッキー」などの製造が停止。思い出屋は「できるだけの確保」「無くなり次第終了」と告知している。これら国会グッズは、石破氏だけではなく安倍晋三氏、岸田文雄氏など過去の総理大臣のグッズも多数発売されていたが、基本的には辞任すると製造を打ち切り。在庫のみ販売することになるようだ。特に石破氏は在任期間が1年未満と短いため、入手できなかったファンも多く「駆け込み需要」のような状態になっていると予想される。なお、衆議院グッズ・国会グッズを扱う通販サイト「ショップ永田町」では小泉進次郎農水大臣の姿がプリントされた「小泉進次郎ミニタオル」も取り扱っている。総理ではない大臣のグッズは同ショップでは珍しく、世間の「進次郎人気」が垣間見える。もし今後、小泉氏が総裁に選ばれればミニタオルは引き続き販売できるため、総裁選の行方はお土産屋なども注目しているはずだ。

社会 2025年09月17日 19時00分

「ジョーカー議員」が活動無期限休止　「失明するかもしれない」報告にツッコミ集まったワケ

「ジョーカー議員」こと埼玉県戸田市議会議員の河合悠祐氏が9月16日にX(旧Twitter)で、失明の危機にあることを明かした。河合氏はポストに、目の上に大きなガーゼと眼帯をつけた自身の写真を投稿し、「眼科にいったら、目にバイ菌入ってて失明するかもしれない、と言われました」と報告。「当面の全ての予定をキャンセルすることにします」とつづった。また、サブアカウントでは「このままいったら失明するらしい　おわりや　もうしにたい」と嘆き。さらに「目ん玉動かすだけでも痛い　まじで失明するかもなのでsnsこれで一度止めます」とつづり、「活動は無期限で休止します　本当にごめんなさい」と明かしていた。このポストには、「しっかり休んでくださいね」「しっかりと治療を!」「忙しく駆け回っていたのですから、この機会に休養をしてください」といった心配の声が多く集まっていた。一方、SNS上で指摘されているのは、河合氏が5月8日に行ったYouTuberライブ配信での発言。その中で河合氏は国民の貧困を代弁する形で話しつつ、「コンタクト、2週間のレンズなのにもう2カ月つけてるよ」と話していた。河合氏が本当に2週間用のコンタクトレンズを2カ月使用していたかは定かではないものの、SNS上ではこの情報が拡散されることに。ネット上からは、「コンタクトを暫く(半年くらい)やめてください」「コンタクトの使用期限守りましょう」「使い捨てコンタクトを数カ月使い続けた結果です」というツッコミも集まってしまっていた。

社会 2025年09月17日 12時30分

松山ケンイチSNSで熊捕獲を報告　熊・鹿捕獲についての理由も明かす　SNS「3発も撃ち込まないと死なない生き物と戦っている」

東京と地方の二拠点生活を送っている俳優の松山ケンイチが、自身のX(旧Twitter)で熊を捕獲したことを報告した。Xでは、「有害駆除で熊を捕獲しました。捕獲された熊のその後も描いています。暴力的な表現も含まれていますので視聴にはくれぐれもご注意ください明日の正午にYouTubeに投稿します」とポスト。猟銃を持ち、山に入る姿の写真も添えている。14日付の動画は1時間以上の長尺。松山自身は動画で50頭くらい捕獲していると明かした。動画内では、子熊1頭にとどめを刺す現場も収められている。熊や鹿を捕獲することについては、「一次産業が被害を受けると、周りにいる人にも被害がおよぶことになる。だからやれる人がやらないと」としている。ネット上では「熊とうまく共存できたら一番いいのですが、今は難しくなっています」「『かわいそう』で解決しない」「3発も撃ち込まないと死なない生き物と戦っている」「ハンターはいたずらに熊を獲ってるわけじゃないんだよね」「現実を知れた」とポジティブな意見が寄せられている。動画は、熊への発砲、解体など生々しいシーンもあるので、見られない人もいるかもしれない。しかし、ここまでしっかり映すのは地上波では無理だろう。生々しさが、熊との現実を教えてくれる。熊への同情もあるだろうが、人間の安全を第一に考えると駆除もやむを得ないだろう。

社会 2025年09月17日 09時00分

SNSに「加藤勝信財務相」が政治トレンドのキーワードに　小泉農水相の選択的夫婦別姓の推進スタンスはどうなる

自民党の総裁選挙をめぐり、15日夜、小泉進次郎農林水産相の陣営が選対本部長として加藤勝信財務相に就任要請しているとのニュースが流れた。これを受けて、SNSには「加藤勝信財務相」が政治トレンドのキーワードに上がった。小泉農水相の狙いについて新聞やテレビなどでは、「保守層を取り込む狙いがあると見られる」と報じられた。加藤財務相は保守系議員連盟「創生日本」のメンバーで、安倍元首相と近かったからだ。しかし、SNSには小泉氏の判断に否定的な書き込みが多く見られる。「結局、今の自民党で総裁になるためには、右翼に迎合するしかないということ」小泉氏は昨年の総裁選で選択的夫婦別姓推進を掲げたが、加藤氏はこれに否定的な立場。政策的な整合性はあるのかという疑問だ。「減税否定で増税一本やりの石破政権が国民に愛想を尽かされた事さえ認識できていない｡財務省解体デモがなぜあれほどの盛り上がりを見せたのか」加藤氏はもともと大蔵官僚で、石破政権の財務大臣としても減税反対の立場だった。小泉氏もその路線に乗れば自民党は今後も負け続けるという見方だ。「進次郎は、加藤勝信をポストで買収し、保守仕草と振付の猛特訓!新自由主義や首切り法案、再エネ促進、選択的夫婦別姓推進を隠して、保守仕草の振付師を雇う!」辛辣(しんらつ)な書き込みだが、的を射た意見かもしれない。一方で、小泉氏の判断を褒める意見も。「安倍総理を最も支えてきたとされる創生日本の加藤勝信さんを、ある意味では高市陣営から引き剥がした事は、小泉陣営の妙手だ」いずれにしても、小泉氏と加藤氏というのはネット民にとっても予想外のタッグになるが、何か近づくきっかけはあったのだろうか。あるメディアによれば、小泉氏が主導した政府備蓄米放出では、政府備蓄米の売り渡し方式を競争入札から随意契約への切り替えを進言したのが財務省だったという。「結果的に加藤大臣が小泉氏に協力したことで、米価抑制に貢献した」(財務省幹部)形だ。今回の自民党総裁選は、すでに出馬表明した茂木敏充前幹事長と小林鷹之元経済安保担当相のほか、林芳正官房長官と小泉氏と高市早苗前経済安保担当相が立候補する予定だ。5人での戦いの構図が固まった。

社会 2025年09月16日 20時00分

総裁選は「東大対決」　自民党のピンチに「秀才タイプ」が多数立候補

9月22日に行われる予定の自民党総裁選は9月16日現在、5名の候補者が争う形になるのではないかと予想されている。なかでも注目されているのが、現自民党GX実行本部長の茂木敏充氏、内閣官房長官の林芳正氏、元経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏の3名である。茂木氏はこれまで外務大臣、自民党幹事長などを歴任。林氏も同じく岸田・石破内閣で官房長官として実力を発揮した自民党の大物。対する小林氏は茂木氏・林氏より一回り以上若いが党内では「政策通」とされるキレ者である。彼らの共通点は多く、共に東京大学出身、ハーバード・ジョン・F・ケネディ行政大学院で学んだ、という経験があることだ。自民党内では東大出身者の数は少なくないが、実は「総理大臣」というトップ官職と話は変わってくる。というのも、歴代総理の中では東大出身者は「帝国大学(東京帝国大学)」と呼ばれていた太平洋戦争時代前の出身者(中曽根康弘、佐藤栄作など)であり、自民党内では78代総理の宮澤喜一(東京帝国大学法学部政治学科卒業)以来ひとりも東京大学出身者は出ていないのだ。2000年以降では民主党政権時の93代総理の鳩山由紀夫氏が唯一の東京大学出身者であり、東京大学出身者が総理大臣になることは令和の現在ではレアケースと言ってもよい。特に茂木氏および小林氏が総理となれば、「世襲ではない一般家庭出身」「自民党としては久々の東大出身」という珍しい経歴を持つ総理が誕生することになる。また、東大だけではなくハーバード・ジョン・F・ケネディ行政大学院で学んだ議員は国内では多くないため、こちらも「東大対決」以上に注目が集まりそうだ。いわば「秀才タイプ」が3人も集まった総裁選。もちろん高い学歴を持っている、と言っても総理大臣に向いているかはまた別の問題である。果たして最後に選ばれるのは誰になるか。

社会 2025年09月15日 11時00分

ふるさと納税のポイント還元、今月末で終了　駆け込みに注意　税収減で東京都の自治体も返礼品を設定

ふるさと納税の経済波及効果は今や約1兆2221億500万円(関西大学・宮本勝浩名誉教授試算)。納税者や自治体にメリットがあり、地域活性化にもつながっている。ただ、ふるさと納税を代行するポータルサイトからのポイント還元が10月から禁止されるため、駆け込みが増えているという。11日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。総務省がポイント還元を禁止したのは、ふるさと納税の本来の目的を逸脱して利用者獲得競争が過熱したからだ。9月末は人気返礼品の品切れや終了間際はサイトにアクセスしづらい事態も予想される。また、ふるさと納税の限度額は1月から12月までの所得で決まるため、限度額オーバーの寄付にならないよう注意したい。最近の返礼品で人気なのは米だ。新潟県南魚沼市ではコシヒカリの在庫量を超える申し込みを受注し、同価格帯の別の米で代替するなどしたという。一方で、ふるさと納税は税収が増える自治体ばかり話題になりがちだが、税収が減る自治体もある。例えば、東京都の減収額は、2021年度は1125億円だったが、2025年度は2161億円となり、初めて2000億円を超えた。5年で約2倍だ。もともと、ふるさと納税の目的は“税の再分配”なので、当然と言えば当然か。しかし、税収減の影響が大きすぎると判断した東京都の自治体では返礼品を用意し始めたところもある。港区は水族館「アクアパーク品川」の閉館後貸し切りなど、区内にある商業施設などを活用した「体験型」を返礼品にする。150以上の施設を予定しており、10月上旬に一覧を公開する。港区の清家愛区長は「港区ならではの“ときめく体験”がたくさんあるということを、広く発信したい」としている。「体験型」の返礼品で成功したのが横浜市だ。寄付額6万円で、横浜シーサイドラインの運転体験や、寄付額4万4000円で、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルのアフタヌーンティーペア利用券などを用意している。横浜市の2024年度の寄付受け入れ額は、過去最大の28億8000万円で、前の年の約2.4倍に増えた。横浜市の担当者は「返礼品に力を入れた効果がじわじわ出てきています。『横浜ってこういう場所もあるんだ』と、魅力を知ってもらうきっかけにもなればいいんです」と話す。東京や横浜は農産物や海産物がなくても、周辺住民(埼玉県や千葉県など)が多いので、その人たちをメインターゲットに、体験型の返礼品で呼び寄せようという作戦だろう。ふるさと納税という制度は、寄付争奪戦における自治体担当者のアイデア合戦という側面もある。公務員は決められたことをやっていればよいという時代ではないのだ。

社会 2025年09月14日 11時00分

セルフレジの万引きが急増も、AIカメラが防止　金額は被害額より人件費削減効果大

セルフレジの設置店舗がある企業、2019年は14.3%だったが、昨年は37.9%に増えている。普及が進むセルフレジを利用した万引き被害が増加しているという。2年前に導入した静岡県焼津市のスーパーでは年間500万円の被害が出ているという。万引きの実態を11日放送のテレビ朝日系情報番組「モーニングショー」が報じた。弁当を2つ重ねて上の商品1つだけスキャン、スキャンする素振りでマイバッグ、一旦台の上に置いてスキャンせずにカゴへ……。これらはいずれも万引き行為だ。「機械の操作がわからなかった」という言い訳が多いらしいが、中には7日間連続で万引きして摘発された悪質なケースもあるという。この店ではさまざまな対策を講じている。セルフレジ一台一台に防犯カメラを設置してモニターで常時監視し、従業員を配置して定期的に巡回するなどしている。また、カート下段の大型商品は会計終了後に精算完了シールを貼るなどしている。ただ、故意ではなく、ちょっとした“うっかり”や、機械の不具合でバーコードが読めないということはあり得る。AIによるスキャン漏れ防止機能がついた最新のセルフレジでは、手に持った商品をAIが検知して漏れがあるとアラートが出るようになっている。開発したメーカーによると、レジ1台につき年間100万円前後のスキャン漏れを防ぐことができたケースもあるという。当たり前のことだが、万引きだと窃盗罪になる。金額にもよるが懲役刑もあり得る。番組コメンテーターの結城東輝弁護士は「警察に届けて罰則が与えられるところまでに至るのは、かなり時間的コストがかかる。万引きに関しては予防のほうが大事」と指摘する。実際、操作ミスと万引きの境界が曖昧なときもあって、現行犯以外は立証が難しいときもある。AIも含めて今はテクノロジー進歩の過渡期であり、「あと10年もしたら、『万引きってあったんだね』みたいな時代がくるかも」(結城氏)ということだ。番組が取材したスーパーはセルフレジ導入によって人件費を約2割削減したといい、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は、被害額500万円と比較することに注目した。「時給1500円×営業時間×360日×レジの台数、で計算してみた。その2割で約2500万円になるので、仮に500万円の被害があったとしても導入しないという選択肢はない。ただ、見張りのために人件費をかけるとなると、新たな人件費が発生するので、AIを駆使するというのは素晴らしいことだ」(玉川氏)最近はセルフレジどころか、店員がまったくいない無人店舗まで登場している。AIカメラ、センサー、ICタグ、キャッシュレス決済などのテクノロジーを活用して無人での店舗運営を可能にしている。現在のシステムはまだ客の“善意頼み”になっている部分も多いが、時代は間違いなく無人店舗へと向かっている。人手不足はテクノロジーでかなり解決できるし、初期投資はかかるものの、長期的に見れば採算は合う。

社会 2025年09月12日 20時45分

米国活動家の暗殺の衝撃映像……SNSで拡散も「見たくない」の声

9月10日、アメリカの活動家チャーリー・カーク(享年31)が何者かに銃撃されて死亡する事件が発生した。カークは熱烈なトランプ支持者として有名で、大学時代より保守的な思想を広める学生団体の創立をはじめ現在まで米国のキャンパス内で公開討論会を開くなどしていた。9月7日には日本でも講演会を行っており、暗殺された当日も米国ユタ州の大学での講演中であり、10日以降も全米を回る予定が組まれているなかでの悲劇であった。カークは前述の通り大学での講演会の最中に狙撃されて亡くなっており、その暗殺の瞬間をとらえた映像は全世界を駆け巡った。出回っている動画では椅子に座っているカークがマイクを置いた所で何者かに狙撃され、首からおびただしい量の血が流れ、白いシャツが血に染まる動画があらゆる角度から投稿されている。大学でのオープンな場での講演会という事もあり聴衆者もカメラを回しており、これらの衝撃的動画は偶然撮影されたものと思われる。だが、人間が狙撃される衝撃映像ゆえ、人によっては刺激が強すぎるため「見ていて気分が悪くなった」「朝から衝撃的な映像を見てしまった」「トラウマものだった」という声が相次いだ。テレビやネット配信では狙撃の瞬間はモザイクや事前の注意などが告示されるが、SNSなどでは無造作に動画が流れてしまうため偶然に見てしまった人も多いようだ。そのため、SNS上では「カーク氏のワードをミュートにするしかない」「SNSを見ないようにするしかない」といった対応策が行われているが、実際のところ目ぼしい効果はないようだ。AIなどが発達している現代でも「この映像は見たくない」という要望に完璧に応える事は難しいようだ。