社会

社会 2025年07月19日 10時00分

日本保守党が廃止を訴える「再エネ賦課金」とは

近年の猛暑で電気代高騰の際に話題となるのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」だ。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度で、電気料金に上乗せされる形で徴収されている。この4月から再エネ賦課金は、1キロワット時(kWh)あたり3.98円で、これは前年度より0.49円増額されており、標準的な家庭では月196円の負担増となっている。再エネ賦課金は使用した電力量に応じて徴収され、電力使用量が400kWhの一般的な世帯では月額1592円、年間では19104円の負担となる。国は太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入を拡大している。そのため、地域の大手電力会社はこれらの再エネ電力を一般家庭や企業から買い取っている。この買い取りに要する費用を電気料金に上乗せして徴収しているのが再エネ賦課金だ。簡単に言えば、再エネ拡大のためにみんなで払っている負担金である。今年度は再エネ賦課金が過去最高となり、標準家庭では毎月の電気料金に占める割合が1割以上という状況になった。日本保守党は以前から賦課金の廃止を訴えており、国民民主党も参院選では一時停止を提案している。再エネ賦課金が増えている理由は、再エネの利用拡大が進んでいるからだ。例えば、東京都では今年4月から、一定規模以上の新築住宅に対して太陽光発電設備の設置を義務化しているが、太陽光電気の買い取りは今後も増えるだろう。環境省の発表によると、再エネ賦課金がゼロになる見込みは2048年。2030年頃からやっと再エネ賦課金の減額が始まるとの予測だが、それまでは増額し続ける見通しだ。そもそも、国が再エネの普及促進を図っているのは、日本は資源に乏しく、エネルギー自給率が12.6%(2022年度、資源エネルギー庁)と非常に低いからだ。そして、石炭や石油、LNG(液化天然ガス)の約90%を輸入に頼っている。エネルギー安全保障の観点からもこの状況が問題なのは言うまでもない。また、国は再エネ比率を高めることで、温室効果ガス排出削減を目指している。保守党や国民民主が“国産エネルギー”として利用拡大を主張しているのは原子力発電だ。両党は国内にある原発をフル稼働させて電気料金を下げるという主張である。原発を巡ってはさまざまな議論があり、原発を今すぐゼロにするというのも現実的とは言えないが、福島第一原発の事故処理がまったく見通せない状況で、原発利用拡大というのも民意を得られるとは思えない。結局、国民や企業の負担と再エネ普及コストのバランスをとることが、再エネ賦課金の課題と言える。

社会 2025年07月18日 21時00分

「単純に投票率が上がることが本当にいいことなのか」　箕輪厚介氏がSNSでの動員に疑問

17日夜、編集者で実業家の箕輪厚介氏が、自身のX(旧Twitter)に投稿。陰謀論やデマが広がる中で、単純に投票率が上がることについて疑問を投げかけた。箕輪氏は「多分批判されると思うけど」と話を切り出し、「これだけ陰謀論やフェイクニュースが氾濫してSNS動員力が強い世の中において、インフルエンサーが選挙にいこうって呼びかけて単純に投票率が上がることが本当にいいことなのか少し疑問もあるよね!」と続けた。たしかに、今回の参院選では、SNSを通じた陰謀論や誤情報の拡散が問題になっている。毎日新聞は11日に「『生活保護受給世帯の3分の1は外国人』は誤り　SNSで誤情報拡散」という記事で、外国人についてのデマがSNS上で急増した経緯を報じた。また、15日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」でも、「私たち、マスメディアの責任ももちろん大きいですが、SNS上に氾濫する情報については、まず一呼吸置いて、真偽を含めて慎重に内容を見極めていくことをおすすめします」と注意喚起している。箕輪氏のポストはこうした状況を重く見た上で、インフルエンサーによる選挙の動員に対して疑問を呈したものだと考えられる。ネット上では、「甘い言葉に釣られて投票するのは危うさを感じます」「陰謀論やフェイクニュースが扇動できる集団のサイズが大きくなりすぎているんじゃないかという不安はある」と賛同する声が上がった一方で、「言いたいことはわかるけれども、それでもやっぱり投票に行きましょう」「全有権者が投票することにより、日本の政治に対し責任や当事者意識を持つのは大事」「政治に無関心だった層が選挙に参加するきっかけになったことは良いこと」という意見も多かった。政治に関心を持ち、投票すること自体は否定されるべきではないはず。しかし、あからさまな陰謀論や誤情報を拡散したり、それらに基づいて投票しないように、有権者一人一人が情報と向き合う必要があるのではないだろうか。

社会 2025年07月18日 20時00分

「24時間テレビ」横領事件の「落とし前」……今年こそ「説明責任を」の声も

7月17日、鳥取地裁にて日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」にて募った寄付金および会社の資金など約480万円を横領した罪に問われている元日本海テレビ幹部男性の判決公判が行われた。男性は2023年9月、「24時間テレビ」で日本海テレビに寄せられた視聴者からの寄付金10万5000円をそのまま自身の口座へ着服し業務上横領の罪に問われていた。男性はそれまでにも番組の制作資金など400万円あまりを着服した事が明らかになっており、同日鳥取地裁は男性に懲役3年執行猶予5年の有罪を言い渡した。「24時間テレビ」は視聴者の善意および寄付金を募っている番組であり、本来は仲介として機能すべき系列局が寄付金を着服していた、という報道は世間から大きな批判を受けた。また、着服事件が発覚してからの2024年度の「24時間テレビ」では当然、本事件についての謝罪が行われるかと思いきや番組内での謝罪はなく、ネットでは「まずは謝罪からでは」「まさか何もコメントなしは思わなかった」との声が相次いだ。なお、当事者である日本海テレビは2024年度の「24時間テレビ」にも「再発防止策を策定した」という名目で番組に参加していたため、こちらもネットでは厳しい意見が相次いでいた。「24時間テレビ」としては、2024年放送の時点では男性の刑が確定していなかったため、特に番組内で謝罪やコメントが行われなかったのかもしれないが、今年2025年の「24時間テレビ」は約1カ月後の8月30日～31日であり、昨年同様に日本海テレビが番組に参加するならば、横領事件には言及さざるを得ないだろう。同様の声はネットでもあり「説明責任はあるはず」「何かしらのフォローは欲しい」といった声が相次いでいる。テレビ局のコンプライアンスが問われる今、「24時間テレビ」は重い口を開くことができるか……。

社会 2025年07月18日 18時00分

おもちゃの拳銃1万6000丁、殺傷力があると警察庁回収呼びかけ　SNS「撃った瞬間にバラバラになるぞ」

クレーンゲームの景品として、おもちゃの拳銃約1万6000丁が中国から輸入された。警察庁は、同商品が拳銃と同じ殺傷能力を持つとして「最寄りの警察署に届けてほしい」と呼びかけている。警察庁が鑑定したところによると、実弾が発射できる構造で、銃刀法で規制されている拳銃と同じ威力だったという。兵庫県警と警視庁の捜査で、2025年5月に兵庫県内を捜査した際に見つかった。流通経路を調べるうちに、ゲームセンターの景品として約1万5800丁輸入されていることが判明。7月16日時点で約450丁、回収されている。おもちゃの銃は「リアルギミックミニリボルバー」という名称。プラスチック製の弾がついており、31道府県の業者に卸された。インターネットのフリマサイトなどで流通が確認されている。おもちゃの銃だが、所持するだけでも銃刀法に抵触する可能性があると、警察庁は発表している。ネット上では、「シャレにならない銃が出回っちゃった模様」「昔の3Dプリンターのデータのヤツに似てるね」「ちゃんと取り締まって欲しいね」といった声や、「誰がこんな物で実弾撃つんだ?撃った瞬間にバラバラになるぞ」「少量でも火薬入れて撃つこと自体が自殺行為」「実弾が手に入れられればってやつですね」といった撃つ方が危険と訴える声が上がっている。確かに実弾が撃てる機構になっているだろう。ネット上のツッコミ通り、プラスチックの銃身だと撃った反動で壊れるどころか撃った人が大けがしそうだ。また本物の実弾を入手するのも、難易度が高い。何はともあれ、けが人が出る前に回収してもらいたい。

社会 2025年07月17日 20時00分

北海道でヒグマ被害相次ぐ、ネットでは2年前に捕まったあの「巨大熊」を思い出す人も

7月12日未明、北海道福島町の住宅街にて北海道新聞の男性配達員がヒグマに襲われ死亡する事件が発生した。ヒグマは体長2メートルほどの大きさで、新聞配達員を襲った後も住宅街近くに潜伏していると思われ、また別個体のクマも同時に目撃されていることから町内ではハンターや警察関係者の間でも緊張状態が続いている。異常気象の影響か、近年では夏や冬の時期になると住宅街などでクマの目撃が相次いでいるが、人が襲われ死亡したのは珍しいため北海道内の警察関係者はよりクマ被害が広がらないよう警戒しているようだ。本ヒグマ事件を受けてネットでは2年前に捕獲された巨大熊「OSO18」を思い出す人も多かったようだ。OSO18は2019年夏から2023年頃まで北海道東部の標茶町および厚岸町一帯に現れたオスのヒグマで体長2.2メートル、体重330キログラムの巨大熊で、夜になると近隣の牧場で牛を襲って食べ散らかすという習性を持っており、少なくとも32頭の牛がOSO18に襲われ捕食されている。熊は雑食動物であるため牛を襲う事は稀であるが、OSO18は特に肉食を好んでおり「いつか人間も襲われるのではないか」と道民が恐怖しOSO18を専門にした対策班が結成されるなどした。OSO18は2023年7月30日、北海道釧路町の牧草地でハンターによって駆除されたが、その死体は当初OSO18だと分からずに解体後に売られてしまい、現在はキバや廃棄場から発見された骨の一部が残るだけだという。OSO18は牛や野生動物は襲って食べていたが人間を襲って食べた記録はない。だが、ヒクマは一度、肉の味を覚えてしまうと雑食に戻る事は難しく同じ獲物を襲う傾向にあるため、一日でも早い解決を祈りたい。

社会 2025年07月17日 18時00分

“船の墓場”に県の行政執行　撤去費7300万円に　SNS「漁協はこういう船の管理とかやらないとダメ」

千葉県船橋市の水路に無許可で放置された「不法係留船」があふれた問題で、県による行政代執行及び簡易代執行が実施された。水路には、不法に放置された船が104隻浮かんでいるという。朽ち果てた船もあり、住民からは“船の墓場”と呼ばれている。船の上にごみを不法投棄され、悪臭を放つなどし周辺住民の悩みの種となっていた。今回撤去されるのは放置された船17隻だけでなく、不法に建てられた桟橋やくいなど24カ所だ。撤去費用には約7300万円にのぼるという。県は船の持ち主が見つかり次第、費用を請求する方針だ。ネット上では「漁協ってこういう船の管理とかやらないとダメなのでは」「船を所有するときに、最後まで分かるようなシステムが必要」「これが問題にならなければさらに放置するだろう」「漁港は公共の場所なので、漁業者に利用権はあっても所有権は無く、売買などできません」と言った声があがっている。水路は、治水、利水などの目的がある。また火災などの場合、水路を使って避難することもできる。船橋市の水路は、不法係留された船が多いためここから逃げることは難しい。また、海から波が押し寄せてきた場合、船と一緒にいろいろなものが流されてくる。インフラに船が詰まっているとリスクしかない。今回は行政の手が入り一部撤去されるが、すべてが撤去されるわけではない。費用も船の所有者が判明したら請求するとのことだが、逃げ得をさせないように全員突き止めてほしい。

社会 2025年07月17日 12時40分

ランドセル市場、第二の山場　コクヨの生産終了で業界全体はどう変化するか　事故でもランドセルで助かる事例も

小学校入学時に家族が楽しみにして、同時に悩みの種にもなるランドセル。夏場は大型の休みもあり、第二の商戦となるようだ。ランドセル市場は、少子化が叫ばれる昨今でも2023年まで順調に伸びていた。2024年は前年よりやや減少している。少子化にも関わらず伸びてきた理由は、ランドセルの平均価格が上昇したことが挙げられる。購入時期も帰省し祖父母も一緒に選ぶケースが増えており、使える予算が拡大したから値段の高騰にも対応できたようだ。昔は、男の子が黒、女の子が赤だったが、近年は青や紺、紫、桃色とカラーバリエーションも多様になっている。色が増えた結果、値段にも影響が出たようだ。そんな市場だが、大手文房具メーカーの「コクヨ」がランドセルの生産終了を2025年3月に発表。理由として「重量化」「価格の高騰」。事業内容を見直した結果、生産終了となった。大手の撤退だけに、今後どのメーカーが残るのか注目が集まりそうだ。ネット上では、「うちの学校はランドセル指定ではない。そういう学校が増えていることも一因」「子どもの数が減って、大量生産しにくくなった」「転んでぶつけてボロボロだけど、私の宝物だ」といった声や「事故ではねられたけど、ランドセルのおかげで頭打たず生きてる」「安全面でもランドセルを背負ってほしい」といった声が上がっている。いまのランドセルはデザイン性や耐久性もよく考えられている。特に個性に合わせて色を選べるのは、黒しかなかった世代としてはうらやましい。今後、一層少子化が進んでいくことが明らかなため、企業の事業も縮小するところが多いだろう。いいメーカーが残るといいが。

社会 2025年07月16日 19時00分

期日前投票が前回の27％増　約990万人が投票　著名人たちからもSNSで呼びかけ

総務省がまとめた7月4～13日までの10日間の期日前投票の状況によると、有権者の約9%の988万5000人ということが明らかになった。3年前の選挙と比べ約27%増加している。参議院選挙では過去最多数となった。最も多かったのは東京都で、約85万人、次に愛知県70万人、神奈川県63万人となっている。今回、選挙啓発イメージキャラクターを務めるのは俳優の江口洋介、俳優でモデルの生見愛瑠だ。芸能界でも、浅田忠信の妻・中田クルミは、自身が聞いたというほとんどの役者が選挙にいかなかったという話を引き合いに出し、「自分の推しがこういう人間だったらあまりにもクソダセーので、私はしっかり投票しますよ」とし、続けて「今回も期日前投票済みです」とポスト。人気アニメ「ポケットモンスター」に出演している声優の寺崎裕香は「期日前投票行ってきました。全国で5000万人が棄権してるなんてもったいないね　5000万票あったら絶対変わると思う」と訴えた。故・上島竜兵さんの妻で、ものまねタレントの広川ひかるは自身のブログで、「こんにちは!ヤー　期日前投票に行って来ました」と報告。「選挙に行かないのに文句だけ言うのはダサいので　選挙に行きましょう」とつづった。ネット上でも、普通のアカウントで期日前投票の報告が多数上がっている。期日前投票が27%増加しているのは、今回の選挙がそれだけ注目されているからだろう。チリも積もれば山となる。著名人たちの呼びかけで、一票の大切さがより伝わればいいのだが。

社会 2025年07月16日 15時00分

沖縄の子ども貧困率、日本一　子ども食堂クラファン開始　食の場に加え、学びの場も提供

沖縄といえば、ゆったりしていて住む人々もおおらか、収入が低くてもなんとか生きていける、そんなイメージがある。しかし、それはあくまで大人だけであって、大人の保護下にある子どもはそうとも言えないようだ。2022年の厚生労働省の調査によると日本全体で9人に1人の子どもが貧困と発表されている。中でも沖縄はワースト1位だ。世代を越えての貧困が続いているため、抜本的な改革が必要となっている。同県も2016年から「沖縄県子どもの貧困対策計画」を打ち出して対応をしている。沖縄県の貧困を取り巻く中、「那覇市こども食堂スマイル」は7月からクラウドファンディングを始めた。同施設は2024年11月からスタート。毎月第2、第4土曜日に無料こども食堂を実施。さらに、月水金にはパンとおにぎりを配っている。日本一子どもの貧困率が高い沖縄。1日3食すらままならない家庭もあるという。そんな子どもたちに食と学ぶ場所を提供するクラファンが始まった。沖縄では、金がなくても生きていけるイメージがあるけど子どもはそうじゃない。#子ども食堂 #クラファン pic.twitter.com/eaJ89ip5s9— リアルライブ | ネットの海から見極めるニュースの真実 (@reallivenews) July 16, 2025今回のクラウドファンディングでは、食の場に加え、学びの場を提供するためとしている。具体的には講師を招いて、学習支援をしていく。クラウドファンディング担当者は「現在、学校に行けていない児童が多い。学校に行かないと、仕事が選べなくなる。自分の未来を切り開くため『学ぶ力』も必要です」と話してくれた。クラウドファンディングを始めた経緯については「沖縄に毎月来ているうちに、『スマイル』の運営者と知り合い、子どもたちの現状知りました。何か力になろうと思い、インターネット通販の仕事をしているため、クラウドファンディングで手伝えるのではないかと思いました」と話す。沖縄は貧富の差も年々激しくなっている。貧困が進むと、治安も徐々に悪くなっていく。そういった負の連鎖を断ち切るべく、学ぶ場と学ぶ力を育てていくのがクラファンの目的だ。内閣府や沖縄県も貧困について取り組みを出している。国を挙げた取り組みが少しでも早く、実を結べばいいのだが。

社会 2025年07月16日 13時25分

日本ペンクラブが選挙中のデマについて緊急声明、報ステでもSNSの情報に注意喚起

日本ペンクラブは、7月15日、参院選での外国人差別やデマの拡散を批判する緊急声明を公式サイトで発表した。声明では、「『違法外国人ゼロ』『日本人ファースト』『管理型外国人政策』など、表現の仕方は違えど、外国人を問題視するような政策が掲げられ、『外国人犯罪が増えている』『外国人が生活保護や国民健康保険を乱用している』『外国人留学生が優遇されている』といった、事実とは異なる、根拠のないデマが叫ばれています。これらは言葉の暴力であり、差別を煽る行為です」と呼びかけている。この声明は議論を巻き起こし、X(旧Twitter)では「日本ペンクラブ」と「緊急声明」がトレンド入りした。また、同じく15日に放送されたテレビ朝日系「報道ステーション」では、元NHKの大越健介キャスターが、SNSについて注意喚起。「私たち、マスメディアの責任ももちろん大きいですが、SNS上に氾濫する情報については、まず一呼吸置いて、真偽を含めて慎重に内容を見極めていくことをおすすめします」と述べた。外国人問題に限定してはいないものの、こちらも選挙期間中にデマが広がっていることを念頭に置いた上での言葉だろう。これに対して、ネット上では、「オールドメディアにもたくさん問題があって今でも批判的ではあるけど、候補者や政党を冷静に評価してほしいという意味では賛同する」といった声があった一方、「SNSの情報があるからこそ、オールドメディアの情報に疑問が出てきている」「違法外国人を問題視する声を、すべての外国人の排除を望む声であるかのようにすり替えた声明」など、批判的な意見も数多く見られた。以前当サイトでも、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」という誤情報の拡散について取り上げた。SNSは、マスメディアでは報道されていない候補者一人一人の声や動向を細かく知ることができるなど、有益な面も多々ある。とは言え、あからさまなデマだけは拡散しないように、情報を精査しながら向き合う必要があるだろう。