社会

社会 2025年10月30日 20時00分

日本のクマ問題、SNSでは「ニホンオオカミに学べ」の声　絶滅したら生態系が再び崩れる恐れも

東北地方では連日クマの目撃が相次いでいる。特に秋田県は28日、防衛省に自衛隊の派遣を正式に要請するほど深刻な状態だ。今後さらに人間とクマの戦いは冬本番を前に激化すると思われる。クマによる被害が増加する中で、ある動物が注目されているという。それは絶滅したニホンオオカミだ。ニホンオオカミは古くから日本にいたイヌ科の動物だったが、1905年1月に奈良県で捕獲された若いオス1匹を最後に絶滅したとされている。多くの文献で、ニホンオオカミはかつて日本の野生動物の頂点に位置していたとされている。明治時代以降にニホンオオカミが数を減らしたことで、生態系が崩れ、クマがトップの座に取って代わったのではないか、とする声も存在する。また、現在クマはその恐ろしい殺傷力から「絶滅してほしい」「駆除する方向でお願いしたい」という声も少なからず存在する。これらの声も前述の「ニホンオオカミ絶滅」が引き合いに出されることが多い。ニホンオオカミが絶滅した理由は諸説あるが、幕末の開国以降に流行した伝染病、または危険な動物と見なされ人為的な駆除が行われたなど、さまざまな要因がある。多くは「人間の手によって絶滅に追いやられた」とする説が有力だとされている。そのため今回の「クマ騒動」もSNSでは、「クマが絶滅すると生態系が崩れる」「ニホンオオカミと同じ結末になりそう」「100年後にはクマもニホンオオカミのようにいなくなっているかもしれない」という声も少なくない。果たして、日本人はニホンオオカミの教訓からクマとの共存を図れるのだろうか。

社会 2025年10月30日 19時00分

山上被告への量刑めぐり作家の憶測ポストが炎上　「検察は『国葬となった被害者は3人以上に値する』と見なし…」

2022年7月に安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告の裁判をめぐり、作家の盛田隆二氏が10月29日にX(旧Twitter)で、事実と異なるポストを投稿し、物議を醸している。28日に奈良地裁ではじまった山上被告の初公判。量刑について注目は集まっているものの、検察の論告求刑は30日時点でまだ行われていない。一方、盛田氏はXのポストに毎日新聞が報じた山上被告の公判開始の記事のリンクを貼った上で、「永山則夫の死刑判決で示された『1人なら無期懲役以下、3人以上なら死刑、2人が無期と死刑のボーダー』との永山基準。検察は『国葬となった被害者は3人以上に値する』と見なし死刑求刑の方向。それが最大の論点」とつづった。しかし、記事内には求刑内容や盛田氏がつづった「検察が『国葬となった被害者は3人以上に値する』と見なし」という文章は一切記されていない。盛田氏のXには、「なぜ、こんな異常なフェイクを流すんですか?」「一般人である裁判員の心証に影響するレベルのデマなので悪質」「そんな検察の見解はありません」という指摘が集まっていたが、一方で「検察の言い分、腑に落ちません」「国葬がこういう風にも使われるのか……」「検察ってバカでもなれんの?」というポストを信用しての声も多く見受けられた。ポストの拡散を受け、盛田氏は30日にあらためてXを更新し、「山上被告が殺人罪を認め『量刑』が争点に」「『事案の重要性、社会的影響から死刑求刑もある』との識者見解と、永山基準との整合性から『国葬となった被害者は3人以上に値する』と私見を記しました。検察の意見ではありません」と自身のポストが憶測によるものだったと説明していた。

社会 2025年10月30日 14時00分

「首、手首、足首を出すと可憐な雰囲気」　岩手県制作、過去の婚活冊子が批判の的に

岩手県が2019年に発行した婚活支援冊子「いわてでステキな出会い『叶えるBOOK』～婚活スキルアップしたいあなたへ」が、女性差別ではないかと今になってSNSを中心に波紋を広げている。今回の発端は発信力のあるX(旧Twitter)ユーザーによる投稿のようだ。このユーザーは関西の名門大学教授で、Xの自己紹介欄には“フェミ”(フェミニスト)と書かれている。27日に「女性のファッションのポイントはパンプス、スカートかワンピースで、首、手首や足首が出るため『可憐な雰囲気』になる」と冊子内の指摘を挙げ、「なかなかひどい内容」と紹介。その後、全国紙がこの内容を取り上げたことからネット上で波紋を呼び、Xのインプレッションは3日間で600万を超えた。パンフレットで批判を集めたのは、男性、女性編に分けた「婚活スキルアップ」の内容だ。男性編は「清潔感を大切に」「似合った服を選ぶ」「体型に合った服を着る」など、ごく一般的なアドバイスにとどまっている。一方、女性編は前述の具体的な服装の指定、体の各所の“首”を出すことの推奨のほか、ヘアスタイル、メークなどについて詳細な内容を挙げている。さらに立ち振る舞いや、背筋や口角など鏡を見てチェックするポイントにまで言及している。Xでは、「昭和で(考えが)冷凍保存されている。これで成婚したとて、幸せでいられるかって話」「税金使って、なにやってるんだか」「岩手は激寒だからこんな格好はいっときしかできない」といった意見が寄せられた。岩手県健康福祉部は28日、「不快感を与えてしまう表現があるとのご意見をいただいたことから、ホームページでの公開を取りやめることとしました。今後の情報掲載については、一層の配慮を行い、皆様に安心してご利用いただける情報発信に努めてまいります」として、冊子を削除している。県が良かれと思い制作した婚活アドバイスの冊子。時を経て掘り起こされ、時代にそぐわない内容から批判の的となってしまった。男女を取り巻く環境は日々急速に変わっている。時代に合わせたアップデートが重要だ。

社会 2025年10月30日 08時00分

高市総理「ノーベル平和賞推薦」はやりすぎの声も　トランプ大統領、中国との会談見据え日本と親密アピール

高市早苗首相は来日したドナルド・トランプ米大統領と初めて会談した。両首脳の思惑などについて29日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が解説した。会談冒頭、両首脳が故・安倍晋三元首相に言及するなど、元首相とのつながりを印象付けるものとなった。高市総理は会談前に松山英樹選手のサイン入りゴルフバッグと元首相愛用のパターをプレゼント。また、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦することを表明したとされる。夜には、ソフトバンクグループの孫正義会長やトヨタの豊田章男会長ら日本企業トップを招いた米大使館主催の夕食会で60兆円の大商談が行われた。これまで米大統領が来日した際は、総理と夕食をともにしていたので今回は異例だ。夕食会では日本企業が米国内で行う投資が次々と紹介され、大統領は「関税が功を奏した」と自信満々にアピールした。テレ朝官邸キャップの千々岩森生氏によると、午前中の迎賓館での会談の時は、高市総理はかなり緊張した様子だったという。しかし、会談後は打ち解け、個人的な関係構築という意味では、今回の会談の狙いは成功したといえる。元AERA編集長のコメンテーター浜田敬子氏は「トランプ氏は用意された原稿の棒読みが嫌いなので、高市さんがアドリブを交えて自分の言葉でしゃべっていたのはよかった」と評価するものの、「ノーベル平和賞への推薦は軽々しく言ってしまった」と批判。千々岩氏も「イスラエルは今日もガザを攻撃していて、和平が実現するのかどうか分からない段階」と同調した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「トランプ氏は日本の後、韓国に行って中国とも会談する。アメリカにとってはそこが最大の懸案事項なので、日本と仲が良いことを見せつける必要がある」とアメリカ側の狙いを語った。トランプ氏の今回の訪問、外交で共通するのは関税合意だ。米国内に投資を呼び込み、支持者にアピールすることが狙いだ。玉川氏は、「トランプ政権は輸出促進のためにドル安を志向している。高市さんは日銀に対して利上げしないよう発言しているが、アメリカ側からそれに楔(くさび)が入ったようだ。政府は日銀に口出ししづらくなり、日銀は利上げしやすくなったかもしれない」と推測した。日経平均株価は史上初の5万円を超え、高市政権の経済政策への期待の表れともいえる。しかし、政治も経済も一寸先は闇。高市総理の手腕が問われるのはこれからだろう。

社会 2025年10月29日 20時00分

10月28日は全国で警備がフル稼働　トランプ、園遊会、山上初公判と最大級ニュース続々

10月28日は全国各地で「いろいろあり過ぎた一日」として、SNSで話題になっている。この日、日本列島ではさまざまな地域でトップニュース級の行事などが行われており、関係者に同情の声が相次いでいるのだ。例えば、午前中には東京・元赤坂の迎賓館で高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領が初の日米首脳会談を開催。さらに、午後2時から同じく元赤坂の赤坂御苑で天皇、皇后両陛下が主催する秋の園遊会が行われていた。一方で、奈良県の奈良地裁では、安倍晋三元首相暗殺事件の犯人である山上徹也被告の初公判が行われ、傍聴券を求めて700人以上が集まるなど注目の裁判が開かれていた。「トランプ来日」「園遊会」「山上初公判」は別の出来事でそれぞれ関連性はなく、偶然ではあるのだが、高市首相はトランプ大統領との会談後に園遊会へ参加、その後再びトランプ大統領と合流するなど、その過密スケジュールぶりが話題になった。また、米国や国内のVIPが集まる大統領来日や園遊会では警備に当たる人数がいつもより“大量投入”されていることは間違いなく、加えて奈良県の山上初公判は厳戒態勢の中で被告人が出廷しており、28日は東も西も警察関係者や警備員たちは、気が抜けない1日を過ごしていたと思われる。そのためネットでは警察関係者および警備員に対し「今日の警備はめちゃくちゃ大変そう」「実際テロとかの危険性は高そう」「お疲れさまとしか言いようがない」など警備担当者へ同情の声が相次いだ。結果、日本列島ではテロの脅威はなく無事に10月28日は終えられた。その裏には警備にあたっていた人の努力があったことは忘れてはならない。

社会 2025年10月29日 18時00分

小泉進次郎防衛相「与えられた能力・権限を最大限に生かす」　クマ対策に自衛隊派遣　しかし、武器携行の要否は検討

クマ被害が続く秋田県。小泉進次郎防衛相は鈴木健太秋田県知事と面会。同県からの自衛隊派遣要請を受け、わなの設置といったバックアップを中心とした支援をする方向で調整するようだ。鈴木知事は「全ての県民が日常生活に大きな支障をきたしているという異常事態。防衛省・自衛隊の力を借りなければ、国民の命が守れないという状況」と訴えた。小泉防衛相は要請を受け「深刻な状況と受け止めている」とし、「この危機的な事態に対し、国民の命と暮らしを守り抜くことを任務とする防衛省・自衛隊としても与えられた能力・権限を最大限に生かし、秋田県と協力して早急に対応策を練り、安全と安心を取り戻すべく対処していきたい」とコメント。現在は検討段階だが、重さ100キログラム超の箱わなの設置、駆除した個体の解体処理といった後方支援を中心とした想定。自衛隊が有害鳥獣を銃器で駆除する法令上の規定はないという。クマとの遭遇した場合に備え、武器携行の要否は検討する。ネット上では「県警の機動隊、銃器特殊部隊に駆除を依頼されたのかな」「ハンターに格安の報奨金しか払わずにいて個体数が増えても増額対応しないここまで問題を大きくした行政の失策」「遭遇に備えるなら武器携行一択だと思うんだけど」「本来は近隣の猟友会にお願いすべきこと」「警察や自治体に熊駆除の専門部隊を置くのが先では」とさまざまな声が飛び交っている。昨年、今年とクマの被害が増えた気がする。猟友会も安い報酬のためなり手が減り、高齢化している。数に限りがあるため、猟友会では限界がある。自衛隊の派遣は、県民や猟友会に安心感を与えるだろう。鳥獣に対する発砲が可能であればもう少し簡単に進みそうだが、現行では難しいどころか、武器携行もできない可能性がありそうだ。武器携行が可決され、自衛隊も安全に済むことを祈るばかり。

社会 2025年10月29日 08時00分

孤独死・孤立死の初調査で7万6000人　孤立していると死亡リスク1.9倍

高齢者の社会的孤立が深刻になっているようだ。病気の発症や死亡リスクを高めるというデータもある。28日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で実態を紹介した。警察庁が初めて孤独死・孤立死の統計調査を発表した。2024年、自宅で亡くなった一人暮らしの人は約7万6000人で、このうち8割近くが65歳以上だ。死後8日以上経過で発見されたのは約2万1800人で、社会的に孤立していた可能性が高いという。社会的孤立というのは、家族や地域社会との交流がほとんどない状態のことをいい、家族と同居していても日常的に交流がなければ社会的孤立に陥る場合もある。精神科医の物部真一郎氏は「『孤独』は主観的な感情で、『孤立』は客観的な状態を指す」と解説し、「男性は退職をきっかけに社会的なネットワークが途切れてしまって孤立しやすいが、女性は社会的ネットワークを作るのが上手く維持しやすい」と指摘する。実際、配偶者と離婚・死別した男性は死亡率が1.3～1.5倍になるというデータがあるが、女性の場合はほとんど変わらない。番組レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は定年退職後の生き方について、「何でもいいから好きなことを仕事にする。その収入が月に5～6万円で構わない。仕事をすればそこで人とのつながりや、社会とのつながりが出てくる。定年前に無理やり趣味を見つけようとする人がいるが、そんなものは続かない」と話した。社会とのつながりが少ないと、認知症は約1.5倍、脳卒中は約1.3倍、心臓病は約1.3倍、発症リスクが高まるというデータがある。死亡リスクに関しては、孤立している人は1.9倍に高まる。このリスクは喫煙や飲酒、肥満などのリスクよりも高い。物部氏は「孤立は心理的な問題というより“命にかかわる病”」だと警鐘を鳴らす。退職しても途切れることのない、持続可能なネットワークを構築しておくことが重要だ。

社会 2025年10月29日 01時00分

高市、トランプ初首脳会談でNHKが映像トラブル　斜め写真に続き「前科２犯は確定」と厳しい意見

高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領は28日、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を開いた。会談前後のNHK中継で映像が乱れ、国歌演奏中や署名式で不鮮明な状態が続き、ネット上では公共放送の信頼性を問う声が相次いだ。NHKの生放送では、米国国歌が流れる中、トランプ大統領の顔に“ぼかし”が入ったようなシーンが放送された。放送中は「今ちょっと画像が乱れておりますが」などのアナウンスが入り、映像が映らない際の「カラーバー」のような画面が映されたりした。首脳会談後の署名式でも映像が乱れ、トランプ大統領と高市首相の不鮮明な映像が流され続けた。一方、今回ニュースに先立ち、日本保守党代表で作家の百田尚樹氏は23日に自身のX(旧Twitter)で、NHKの報道姿勢について批判している。百田氏は22日放送のNHKの7時のニュース内で取り扱われた高市首相や国会議事堂、閣僚が一堂に会した写真が斜めになっていることを指摘。「高市総理および関連画像が斜めになっている(倒れかけているようにも見える)。これはダッチアングルと呼ばれる手法で、見る者に不安や緊張感を与える効果がある。意図的にやっているのは明らかで、極めて悪質な報道である」と批判していた。生中継を見た視聴者から、NHKの高市首相に対する報道姿勢を疑う意見が相次いだ。Xには「NHKは“画面の乱れ”と説明しているけど、天下の公共放送NHKが映像の乱れなんて起こします? わざとかな」「ここまで来ると故意じゃないなら下手くそ」「ごく最近の斜め写真の記憶も新しいところですから。これで“前科2犯”は確定かと」など、NHKに対して厳しい意見であふれている。時事通信社のカメラマンが「支持率下げる写真しか出さない」との発言で波紋を呼んだことは記憶に新しい。NHKは支持率下げをひそかに実行しているのかもしれない。

社会 2025年10月28日 20時00分

マクドナルドが紙ストロー廃止へ　「氷でふさがれて飲みづらそう」との声も

大手ハンバーガーチェーン店の日本マクドナルドは27日、これまで飲料商品に付属していた紙製ストローの提供を終了すると発表した。報道などによると、全国約3000店舗を中心に冷たい飲み物は、直接口を付けて飲む形態のリサイクルプラスチック容器へ切り替える予定。切り替えは11月19日以降順次行われるという。マクドナルドは2022年から環境保護の側面から従来のプラスチックストローを紙製のストローに切り替えていたが、一部の利用者の間では「飲みづらい」「ストローが水分を吸って柔らかくなる」「紙の味がする」と不評であった。なお、今回の飲み口付きのプラ容器の採用について、マクドナルド側は「炭酸が噴出しない仕組み」など開発に3年をかけており、紙ストロー導入以前から研究・開発が進められていたと考えられる。だが、その一方ネットでは「こっちも飲みづらそう」「何もストローごと廃止しなくても」「その労力をプラストローの再開発に使ってほしかった」といった声が相次いだ。特にマクドナルドの飲料には基本的に氷が入っており、ホット飲料はともかくコールド飲料の場合は「飲み口が」「容器を傾けたときに水分が垂れてしまうのでは」「子どもがこぼしそう」などの不都合がすでに指摘されており、こちらも不満が出ることが予想されている。従来のプラストローが採用されている子ども用の「ハッピーセット」、粘度の高い「マックシェイク」などは切り替えが行われない可能性が高いが、どのようになるかは来月19日以降に決まると思われる。環境保全も大事だが、利用者の声にも耳を傾けることも重要だ。

社会 2025年10月28日 14時20分

北海道積丹町で猟友会が出動拒否　「やめさせてやる」町議発言が火種に

北海道積丹町でクマの駆除の際、地元猟友会と町議のトラブルが発生した。猟友会側は出動を拒否して1カ月になり、地元住民はクマ出没への不安を隠せない状況となっている。トラブルの発端は先月27日にさかのぼる。同町に住む町議会議員の自宅近くに体重284キロのクマが出没した。地元の猟友会がクマを駆除する際、近くにいた町議に離れるよう注意した。しかし、この指示に町議が激高。ハンターに対し「やめさせてやる」と発言したという。この発言を重く見た猟友会は、翌日、同町に対し出動拒否を通達した。このトラブルで猟友会が出動しなくなってから1カ月となる。町民からは 「実際にクマが出たら出動してもらいたい。心配です」と不安な日々を送っている。　また、町議は「やめさせてやるとは言っていない。一町議がそんな力を持っているわけがない」と報道の発言を否定している。クマの駆除には欠かせない猟友会は、時代の変化を受け分岐点にあるようだ。市街地に出没したクマとイノシシを銃駆除できる「緊急銃猟」制度が9月1日に始まった。一方、制度施行前の8月20日、北海道猟友会は現場で状況に応じて発砲を断っていいと道内の全71支部に通知した。緊急銃猟により人身被害などが起きた場合の補償制度が設けられておらず、ハンターが発砲の責任を負う可能性があるとしている。ハンターの立場を揺るがすことがあった。2018年8月、北海道砂川市の要請でヒグマを駆除したハンターが、約2カ月後に鳥獣保護管理法違反などの疑いをかけられ、19年には「建物側へ発砲した」として猟銃の所持許可が取り消されたのだ。ハンターは訴訟を起こし、一審で札幌地裁はハンターの訴えを認め、処分を取り消す判決となった。だが、二審の札幌高裁は「弾丸が跳ね返って建物に到達する恐れがあった」として一審判決を取り消す逆転判決となった。ハンターはこの高裁の判決を不服として、最高裁へ上告している。高齢化が進む猟友会の世界。なり手がいなければクマ対策はさらに困難になる。ハンターの身分の保障と責任問題を明確にしなければ、今後もハンターが活動を控えるケースが出てくるだろう。