社会

社会 2025年07月02日 12時39分

石丸伸二氏、会見で珍しく謝罪「一番許されない」　現金給付についても「自分たちが受かりたい」とばっさり

地域政党「再生の道」代表の石丸伸二氏が会見を実施。会見の終盤で、石丸氏が非を認め謝罪する場面も。資料として出されていたパワーポイントに、10人の立候補予定者とそれぞれの年齢が記載。その中で記者が吉田あや氏の年齢が30歳と記載されていたが、間違いではないかと指摘。(※党の公式HPによると、1985年3月2日生まれで現在40歳)石丸氏は「大変申し訳ございません。おっしゃる通りです。いや、申し訳ないです。数字の間違いは私の中で一番許されないんですけど、まさか大台を間違えるとは。ご指摘の通りです」と珍しく謝罪した。給付金について、石丸氏は「こいつは選挙で自分たちが受かりたいから、甘い言葉を乱発してる、垂れ流しているなって見透かされてると、私は思います」とばっさり切り捨てた。続けて「国民はそんなに無知ではない。バカにしない方がいいと思います。本当に国民が求めているものがあると、私は信じるので。それを提示しているだけです」としている。自党の公約については「教育の質を高め、国民の能力を向上させる」と掲げ「教育人材の強化」「教育内容の充実」「教育環境の整備」の3つを柱としている。ネット上では「いや、数字より間違えたらダメなものがいっぱいあるやろ」「反省するとこそこじゃねえから」と辛辣(しんらつ)な意見や「教育で行きますか」「他党とはあきらかに違う軸を据えるという感じですね」「石丸氏の理念には共感できます」「石丸さん支持ではないですが、まさにその通り」と賛成の声も上がっている。石丸氏が掲げる「教育の質を高める」は確かに重要だ。知恵がなければ、政治がおかしな方に動きそうになったとき、指摘することもできない。国政政党の要件を満たすにはまだ時間がかかるだろう。それまで党が維持できればいいが。

社会 2025年07月01日 19時50分

国税収、過去最高の75兆円、5年連続で更新　大企業製造業も景況感改善 　大半の国民、豊かさを感じず

2024年度の国の一般会計の税収が75兆円台の見通しとなることが分かった。23年度の72兆円を上回り、5年連続で過去最高を更新する。税収実績は、5月までの分を集計する。25年3月期決算で多くの企業が好決算となったことを受け、法人税収も23年度を上回った。日本銀行が3カ月ごとに調査する景況感でも、大企業製造業は改善と判断。税収の上振れ分は、赤字国債の抑制や国債の償還に充てられる。ネット上では、「5年連続で過去最高を更新って、とりすぎやろ」「少ない税収で国を動かせる方法を誰も実行出来ないわけだから、目指せ滅亡だわな」「それでも『豊かさ』を感じないのはなぜ」「さすがに税金か議席を納税者に返すべきでは」といった批判が上がっている。税収が増え、大企業は好景気を迎えているが、多くの国民には景気の良さを体感・実感できない。政策面で、対応されていないからだろう。いつになれば国民全体に、好景気感が漂ってくるのか。税収で潤っているのであれば、減税を考え国民にうまく回るような政策を取るべきだ。現在の与党は、国民のことよりも国の財政と政治家のふところにしか頭がないようだが。いつになれば国民の生活を見るのだろうか。

社会 2025年07月01日 18時50分

消費減税、一般庶民にとっての恩恵は

参議院選挙の公示が目前に迫り、物価高への対策として消費税減税の議論が活発になっている。そんな中、石破茂首相が消費減税について「お金持ちほど恩恵がある」という趣旨で発言。SNS上で物議を醸した。また、ホリエモンこと堀江貴文氏も、X(旧Twitter)に「消費税減税して一番得するの富裕層とか所得のない高齢者なんだけどな」と投稿している。石破首相は発言の理由として、高所得者の方が多く消費しその分税金を払っているため、減税額が大きくなるとしている。その他にも、高所得者への恩恵の根拠としてさまざまな説があるだろう。では、庶民の立場からはどうだろうか。消費税が下がれば、普段買う商品やサービスに払う費用が減り、一般家庭は助かるだろう。特に食品をはじめとした生活必需品が減税されれば、家計の負担は大きく減ることになる。庶民にとっては、こうした生活費の割合が高所得者よりも多く、それをいかに安く済ませるかが重要になってくる。物価の上昇が止まらず、あらゆる商品が値上がりし、コンビニのおにぎりでさえ気軽に買える値段ではなくなっていく昨今。生活必需品にかかる費用が少しでも下がれば、一般的な人々の家計にゆとりが生まれる。そしてその分を趣味にあてたり、貯蓄に回すことができるかもしれない。消費減税によってシンプルに恩恵を感じられるはずだ。こうした実感を裏付けるかのように、世論調査でも消費税減税を望む声が上がっている。共同通信社の参院選の世論調査では、現金給付と消費減税のどちらが望ましいかという質問に対して、消費税減税への支持が70・0%だった。庶民の家計の助けとなる消費減税は実現するのだろうか。参院選の動向に注目したい。

社会 2025年07月01日 14時30分

JA「農協をつぶすつもりか」　小泉大臣「私が農協をつぶそうとしてるってことはないです。ただ･･････」　農協改革のゆくえは

小泉進次郎農林水産大臣が打ち出すコメ政策についてJA福井県5連の宮田幸一会長は、「農家を不安にさせている」「消費者ばかりでなく生産者のことも考えてほしい」と訴えている。小泉大臣はコメの銘柄を示す「作況指数」の廃止、生産者に渡す前払い金「概算金」の見直しなどを打ち出した。中でも、JAが生産者から委託販売ではなく直接買い取れば委託手数料がなくなり、生産者の収入が増えるとしている。これに対して宮田会長は「概算金はコメの価格を決定する上で重要な役割を果たしてきた。概算金を無くしてしまうと相場観がバラバラになってしまう。基本的には概算金を提示してコメの価格を安定させていきたい方針」と小泉大臣の方針に反発。また、関テレの特別番組「旬感LIVE　とれたてっ!」に小泉大臣がリモート出演した際に、福岡県のJA直鞍の堀勝彦組合長も登場し「今の進次郎さんの考えと動きは、ちょっとクエスチョンマーク。ある日突然宇宙からポンッときて農協改革というか、そういう取り組みはいかがなものか。今の農家の気持ちを全然わかってないと思います。消費者の価格の問題だけ。改革ではなく農協つぶすのか」とし「農協をどうするのか、1回大臣に会わせたらいいよ、俺を。会いたい」と話した。小泉大臣は「私に対して物申したいという組合長さん、全国にいらっしゃる。ぜひ、お会いをさせていただきたい」と応じた。続けて「私が農協をつぶそうとしてるってことはないです」と述べ「ただ、つぶれるかどうかは農家の皆さんに選ばれるかどうかだけだと思います。農家の皆さんに必要とされるJAであり続ければ、それはJAの役割を果たしている」とコメント。現在、備蓄米の放出で新米の値段が変動しているところもある。一般消費者は2000～3000円くらいでコメが買えて、なおかつ農家ももうかることを望んでいる。小泉大臣は安いコメを提供したが、コメの値段の安定はまだできていない。農家からは反発も大きいようだが、八方丸く収めることができるのか。手腕がまさに問われている。

社会 2025年06月30日 19時45分

北村晴男弁護士「このままでは日本が壊れてしまう」立候補　ラサール石井も　混迷を深める参院選

YouTuberで弁護士の北村晴男氏が6月30日、自身のYouTubeチャンネルで参議院選挙に日本保守党から比例代表で立候補すると発表した。出馬理由については「一言だけ申し上げると、このままでは日本が壊れてしまうと思ったこと。これが最大の理由」としている。X(旧Twitter)では、同氏の名前がトレンド入り。「マジか!これは期待」「北村先生期待しかありません!よくぞご決断されましたね」「こういう人が政治家になってほしい」といった期待する声や「日本保守党から出ていいのかしら」「君が当選したらもっと壊れてしまう」「無所属で出てほしかったな」といった声も上がっている。一方、タレントのラサール石井も社民党から比例代表で立候補すると会見で表明。「黙って見ているのをやめた。発言するのを一つの仕事としてこれからやっていこうと決めました」と出馬理由を表明した。ネット上では、「彼のこれまでの言動からすれば、方向性は間違ってはいないと思う」「出られる決心をした以上は頑張ってほしい」「ずっと変わらない姿勢で政権批判をされて来らたから信頼できる」といった声のほか、「こういったタレントの国政選挙出馬はもういらない」「かなりのタカ派なのでどうかなと感じる」と批判も上がっている。次の参院選は注目が集まっている。各党、次々の立候補者のニュースが上がっている。力を入れて知名度の高い人を入れようとしている党が多かったことだろう。何はともあれ、選挙が注目され、投票が増えること自体は歓迎するべきだ。

社会 2025年06月30日 13時17分

「そんなに消費税が大事なのね」 森山幹事長「何としても消費税を守り抜く」発言に、ネット上では反発の声

自民党の森山裕幹事長が6月29日、奈良県五條市で講演した際「何としても消費税を守り抜く」と発言したことが話題となりX(旧Twitter)でトレンド入りした。森山氏は五條市で講演。消費税について発言したあと「代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」とコメント。自民党は消費税減税ではなく、一律給付金を公約に盛り込んでいる。給付金については「食糧費にかかる1年間の消費税負担額」だとしている。Xでは、「政治家が守り抜くべきは、“消費税”ではなく、“国民の生活”ではないのか」「もう消費税の守護神やん」「国民の生活より、税金を守る方が大事なんですね」「そんなに消費税が大事なのね」といった批判が集まっている。消費税減税もしくは廃止については、多くの国民の思いだけでなく他の党も公約に掲げている。自民党の内部でさえ、4割は「減税すべき」と回答。物価は次々と上昇しているが、給料の上がり方は追いついていない。その上で消費税がかかると、負担は増えるばかりだ。このような状況の中で、消費税を守る意義はあるのか。給付金についても、1年間の食費にかかる消費税と説明しているが、どのような計算をして出した数字だろうか。説明に対して、「2万円では収まらない」というポストも見かけた。納得のできる説明はしてもらえるのだろうか。それともこのまま押し通すのか、どっちにせよ選挙には影響しそうな発言だ。

社会 2025年06月28日 12時00分

８０年前の沖縄決戦末期　砲撃指揮者、米軍司令官を打ち取る

80年前の1945年3月末から始まった沖縄戦は、米軍が日本軍を沖縄本島南部に圧迫し、終盤に向かっていた。運命の6月18日13時15分糸満市真栄里の小高い丘を視察に来た第10軍最高司令官サイモン・B・バックナー中将が砲撃にあい戦死した。リアルライブ編集部は、独自調査で慰霊碑を訪れた。戦死現場の慰霊碑は、傾斜の急な階段を上った頂上左側にあり、木々の隙間を通して、日本軍が砲撃をしたと思しき南方の低い山並みを望むことができる。砲撃を指揮した石原正一郎中隊長は、親交のあった沖縄戦研究家の上原正稔氏に次のように話したという。「真北の断崖上の大物を狙え。全弾発射!」と命令を下した。榴弾砲2門が次々と発射され初弾が目標地点に命中し、黒い煙が上がった。全弾を射尽くす前に敵の反撃が始まった。砲弾がビュンビュン飛んできて、一発の敵砲弾が榴弾砲の端に命中し、その榴弾砲は使えなくなった。石原中隊長は砲弾の破片で腰を負傷し、動けなくなり、米兵に捕まり、野戦病院で手術を受けたそうだ。東京で病床に伏していた石原氏に、沖縄テレビの山里孫在記者が戦後60年企画でインタビューした。石原氏は「砲弾も残り少なくなり、米軍の大物を探していたら、一見偉そうな一団が現れ、これだと思い発射を命じた。ダメージを与えた感触はあった。戦後になって、相手がバックナー司令官だと分かった。上原氏の導きで将軍の遺族と石原氏は恩讐を越えて和解している。摩文仁の洞窟に篭る日本軍第32軍司令部がバックナー中将の戦死の報を知るのは、3日後の21日夜になってからである。八原博通高級参謀(作戦主任)の手記「沖縄決戦」によると、参謀総長、陸軍大臣連名の決別電報で知ったと記している。アメリカ第10軍司令官の死は我々にとって初耳で有り、驚愕すべきビッグニュースであった。私はわが牛島(満)将軍の自決(6月23日)に先立ち、敵将を打ち取ったことに無上の愉悦を感じた。沖縄作戦に、わが日本軍が勝ったかのような錯覚を覚えたほどである。バックナー米陸軍中将は第二次世界大戦で倒れた最高位の軍人となった。6月19日には陸軍96歩兵師団クローディアス・M・イーズリー准将も狙撃されて戦死し、慰霊碑も隣接して建っている。この地は、米軍にとっては将軍2人が戦死する呪われた地となった。九六式十五糎榴弾砲バックナー中将を砲撃したとされる野戦重砲兵第1連隊(連隊長・山根忠大佐)の九六式十五糎榴弾砲は靖国神社遊就館に展示されている。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年06月26日 17時49分

「農水省のガイドラインに反する」　小泉農水大臣、「完全無農薬」の田んぼ視察ポスト物議

小泉進次郎農林水産大臣が6月25日にX(旧Twitter)で、「完全無農薬での稲作」を始めた田んぼを視察したと報告し、ネット上で物議を醸している。小泉大臣は、Xで「白米千枚田を視察。私は田んぼのオーナーで昨年は田植えにも来ました」と、石川県輪島市の棚田を訪れたことを報告。さらに、「完全無農薬での稲作を始めた場所を視察しました」と明かし、「美しい棚田から、新たなお米の誕生…期待!」(原文ママ)とつづっていた。しかし、農林水産省が定めている「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」では、「無農薬栽培農産物」が表示禁止事項として挙げられている。その理由について農水省は、消費者にとって「一切の残留農薬を含まない農産物」という優良誤認を招くからだと説明している。小泉大臣のこのポストに対し、ジャーナリストの浅川芳裕氏は、「自らが所管する農水省のガイドラインに反する」と指摘。「農水省のトップがこの表現を用いるのは、自らのガイドラインを否定する行為であり、説明責任が強く問われる」と批判した。また、「生産者には厳格なルールを求めておきながら、自らはそれに反し、『通常の栽培方法により栽培された農産物より著しく優良又は有利であると誤認させる』言葉を公言するのは看過できない」と苦言を呈していた。一方、ネット上からは、販売段階ではなく、まだ栽培段階であること、小泉大臣がオーナーであることから流通しない可能性もあるという擁護の声も上がったが、浅川氏は、「農相は、農林水産省のトップとして法令順守の模範を示すべき立場にある公人であり、その発言は、産地や生産者に重大な影響を与える」と指摘した。さらに、浅川氏は「ブランド産地をPRする場で『完全無農薬』という表現を使えば、それが制度上も容認された表示であるかのような誤認を広め、適正表示に取り組む生産者の努力を損なう結果となりかねない」と懸念を示し、「こうした表現を農相自らが公言すれば、現場の表示指導や制度の正当性に疑念が生じ、ガイドライン全体の信頼性を損なう」とつづっていた。小泉大臣のポストにXからは、「農薬を悪にするなよ」「頼むから投稿する前に有識者から推敲してもらってくれ」「さすがに訂正すべきじゃないですかね」という声が集まっている。

社会 2025年06月26日 12時00分

国民・玉木代表「英語が未熟なため」　“女性蔑視”批判で弁明　誤解なく伝えるには通訳の使用を

国民民主党の玉木雄一郎代表が、日本外国特派員協会(FCCJ)で自党の政策について「女性にはそれを理解するのが非常に難しいのだと思います」と発言したことで批判を浴びている。報道では、玉木氏は会見では英語で話していたことに触れられておらず、日本語で発言したような印象を受けてしまう。6月24日に開かれた会見で、同党の女性からの支持率が低い理由を聞かれて、英語で「結党の当時から、残念ながら女性からの支持があまり得られないということはあった。ときには『あなたたちが言っていることが複雑で難しい』と言われることはある」と回答。続けて「われわれの打ち出している政策は、若者だけでなく高齢者にとってもよい政策だと確信しているが、なかなか理解するのが難しいというのがあるかもしれない。政策のポイントを説明してきたが、女性や高齢者からの支持につながっていないのが現状だ」と話した。ネット上では、玉木氏が「難しくて女性には理解できないから」と発言したとして、「女性蔑視では」との批判が起こった。批判に対し玉木氏はX(旧Twitter)で「英語が未熟なため、拙い表現をしてしまったことを反省しています。決して女性蔑視をするつもりはありませんでした」と弁明している。リプ欄では、「そう解釈するのは全然無理筋です」「どういう言い訳をしても、本音が漏れた事はごまかせないって事だと思います」「通訳使ったほうが良いんじゃないの」と厳しい意見が相次いだ。同氏はハーバード大学に留学経験もあるため、英語能力は高いと認識されている。しかし、日頃使う習慣がないと、間違いも出てくるものだ。今回の一件は同情の余地もあるが、誤解なく伝えようとするなら通訳を使うべきだっただろう。選挙が近いタイミングで手痛いミスとなったかもしれない。

社会 2025年06月25日 11時58分

オンカジで逮捕フジ社員　氷山の一角か

フジテレビ社員・鈴木善貴容疑者が23日、オンラインカジノで常習的に賭博をした疑いで逮捕された。鈴木容疑者はバラエティ制作局の企画担当部長で、「お笑い向上委員会」「ホンマでっか!?TV」「ぽかぽか」などの演出を担当してきた。鈴木容疑者は去年9月から5月中旬までの8カ月にわたり、海外のカジノサイトにアクセスし、バカラやスロット賭博をしてきた疑いが持たれている。今年3月末からだけでも、掛け金は1億7000万円にも上り、「5年ほど前、職場の先輩から誘われた。周りでオンラインカジノをしている人がたくさんいて、自分も大丈夫だろうと思っていた。1000万円くらい負けている認識」と供述。また、鈴木容疑者は石橋貴明、マツコ・デラックスから借金していたとの情報も社内で流れているという。一方、同局の山本賢太アナウンサーは、去年5月から7月にかけてオンラインカジノでおよそ640万円を賭けていたとして24日、書類送検された。山本アナは「ぽかぽか」に出演しており、任意の調べに対し「カジノをやりたいと思い鈴木担当部長に教えてもらった。動画配信サイトやテレビで広告が流れていたので違法ではないと考えていた」などと話している。「2人の供述からすると、ほかのフジテレビ関係者にもオンカジ常習者がいるのは確実。これまで吉本のお笑い芸人や人気グループのメンバー、プロ野球選手にもオンカジに関与し、書類送検された人物が出ています。それを考えると、彼らは氷山の一角に過ぎず、まだまだ芸能界、スポーツ界にはオンカジ常習者が多数いると思われます」(スポーツ誌記者)今後も芋づる式に著名人のオンカジ利用が発覚していきそうだ