この問題は先月8日、阿武町で新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、職員が誤って463世帯分を1世帯に振り込んでしまったもの。町は世帯主の男性に返還を要求したが、男性は「罪は償う」と発言し、返還はせず。現在、お金は全額引き出されており、男性は勤め先を退職。町は男性を提訴している。
>>橋下徹氏、知床観光船事故に「国会議員、金出しなさい」文通費絡め批判し疑問の声「無理矢理すぎる」<<
番組では、若狭勝弁護士の見解として、男性が詐欺罪、窃盗罪、電子計算機使用詐欺罪、単純横領罪などに問われる可能性があることを紹介。また、返還が一切ない場合、懲役3年前後の実刑、半分程度の返還で懲役2年ほどの実刑の可能性があるとした。
この話題について、話を振られた橋下氏は「いろんな考えがある」として、窃盗罪と単純横領罪は成立しない可能性を指摘。「誤ってお金が入ってきたとしても、その人の預金として有効だっていう判決もあるんですよ、民事上ね」と説明した。
一方、刑事罰について、橋下氏は「僕ら弁護士の立場だと、執行猶予取りに行く案件になるんじゃないか、半分の弁償で」と発言。「彼、4600万円をもう(口座を)移してしまって。で、半分返せば、もし仮に執行猶予になれば半分手元に置けるわけですよね」と言い、そういった情報が現在ネット上でも出回っていると指摘していた。
最後には改めて、「本当はこれ返さなきゃいけないんですよ」「詐欺罪にはなると僕は思っています」とも話していた橋下氏だが、一連の発言にネット上からは「抜け道教えるなよ」「どうすれば罪に問えるかの方のアイデアを言えばいいのに」「橋下は泥棒に知恵を与える」「橋下がそんなこと言ったら逃げる奴が多くなるだろうな」といったツッコミが集まってしまっていた。