社会

社会 2025年11月18日 18時00分

中国で公開中止を免れた「鬼滅の刃」　メガコンテンツの規制は避けたい思惑も

高市早苗首相による台湾有事発言で日中間の関係が悪化している。中国は日本への渡航自粛を打ち出したが、さらに17日には邦画の公開中止を発表した。インバウンド業界のみならず、エンタメ業界にも大きな影響を及ぼしそうだ。中国メディアは12月6日公開予定だったアニメ映画「映画クレヨンしんちゃん 超華麗! 灼熱(しゃくねつ)のカスカベダンサーズ」のほか、今月下旬に公開を予定していた実写映画「はたらく細胞」の上映延期を報じた。すでに前売り券が販売されていたが、各映画館が返金に応じているという。エンタメ産業にまで影響を及ぼし始めている中で、まさに「ギリギリセーフだった」(映画関係者)作品が、日本でも大人気の「鬼滅の刃」だ。アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」の世界興行収入は、日本映画として初めて1000億円を突破。16日時点で、累計観客動員は8917万人、興行収入は1063億円に達した。同作が14日から中国で上映されていることも堅調な後押しとなっているとみられる。中国国内にも“鬼滅ファン”は多い。もし公開中止となればファンの怒りの矛先は中国政府に向け兼ねられない。今後の政府間交渉によっては公開中止となる可能性もあるが、中国政府としても最初から“メガコンテンツ”を規制することは避けたかったようだ。ニュースサイトの掲示板には、「一歩遅かったらと思った。でも、そこをかいくぐって公開にこぎつけた辺り、本当にツイてる映画だな」「中国のファンにとっても良かったですね。国のしがらみと作品を愛する気持ちは別だと思います」と映画の公開、上映の継続を喜ぶコメントが相次いだ。一方で、「そもそも中国で公開しようとすることが誤りです」「チャイナリスクなんて20年以上前から指摘されているんだから、こういうこと(上映中止)も想定内だろ」と中国での公開自体を疑問視する意見も目立つ。いよいよ娯楽にも飛び火してしまった冷えた日中関係。日本にとって中国は大きなマーケットだが、リスクも大きい。

社会 2025年11月18日 13時50分

箕輪厚介氏、光文社を提訴　ネット上「倫理観がなってない人が倫理を語る」

編集者の箕輪厚介氏が、自身のX(旧Twitter)で光文社を提訴したと明かしたことが物議を醸している。同氏の行動に、実業家の堀江貴文氏、起業家の溝口勇児氏、元参議院議員の音喜多駿氏らが賛同。箕輪氏は「光文社をプライバシー侵害で提訴しました。今回の訴訟は、一企業がお金儲けのために他人のプライバシーを侵害していいのか、世の中に広く問うことが目的です」とポスト。同社前での音声のやりとりや動画を自身のYouTubeチャンネルに公開している。同氏は、インフルエンサーでYouTuberのいけちゃんとの不倫を同社に報道され、今回はそれに対する反撃とも捉えられている。ネット上では「目くそ鼻くその戦い」「散々人のプライバシーをネタにして稼いでおいて自分が晒される側になった途端にキレるのはどういうことなんだと思う」「倫理観がなってない人が倫理を語る」「散々自分以外の人を批判してきた、と言う自覚が無い」という声が上がっている。一方で、「いいと思う。この主張には賛成しないが、正しいと思ってるワケでもない」「感情的には理解できる」「警鐘を鳴らすことは賛成する」といった賛成意見もあり、賛否両論となっている。箕輪氏の主張に同意できる部分もあるが、やってきたことを考えると「どっちもどっち」感がぬぐえない。清廉潔白で、同じようなことは一切していないという人がいえば、また違ってきたのだろう。裁判になるのかどうかはまだ分からないが、今後の展開には注目だ。光文社を訴えました  

社会 2025年11月18日 08時00分

立花容疑者の言説を拡散したYouTuberの今　「穏便にご対応いただきますよう」と懇願

NHKから国民を守る党(N党)の立花孝志党首が9日に名誉毀損(きそん)の容疑で逮捕された。真偽の分からない立花容疑者の言説をX(旧Twitter)でリポスト(リツイート)したり、引用したりするYouTuberも多かったため、彼らの責任を問う声も大きくなっている。15日放送TBS系「報道特集」は、兵庫県知事選の陰で何が起きていたのか取材した。立花容疑者は知事選関連の動画を100本以上投稿し、YouTube動画は合計約1500万回と、圧倒的な数で再生された(選挙期間中/ネットコミュニケーション研究所調べ)。しかし、動画を作成していたのは、立花容疑者や斎藤元彦知事の支持者だけではなかった。政治系YouTuberとして“切り抜き動画”を配信する関東在住の男性は、再生回数がもっとも多かったのが兵庫県知事選で、YouTubeから月87万円超の広告収入を受け取った。「(YouTuber同士で)競争が起きるのでサムネやキーワードがどんどん過激になっていくが、うそじゃないかというレベルになると自分は身を引いた」と振り返る。政治系チャンネルの“切り抜き動画”コンテンツは仲介業者を通じて、一般に制作依頼募集が出されている。斎藤知事を支持する動画作成を受注していた大学生は「僕自身はそう思っていたわけではないが、仕事としてやっていた」とバイト代目的だったと明かす。メディアとSNSの問題に詳しい法政大学の藤代裕之教授は、「ヘイトや誹謗中傷など発言側の責任が指摘されがちだが、(発言が)注目されるとお金がもうかる仕組みが問題。規制は表現の自由を毀損するおそれもある。発信することによるもうけを抑制する。これだとリスクが少ない」と提案する。「斎藤おろしの黒幕の1人」との誹謗中傷を受けた丸尾牧兵庫県議はXなどプラットフォーム事業者らに100件以上の開示請求や削除を求める裁判を起こしてきた。しかし、裁判所が開示決定を出すまで7カ月もかかった。今後、さらに選挙とSNSは切り離せなくなるので、開示請求に迅速に対応できるシステムが不可欠になってくる。一方、デマや誹謗中傷を後悔する人も出始めている。動画で「知事の疑惑のネタをでっちあげた」と拡散させ、丸尾県議から開示請求を受けた人物が、県議に謝罪の手紙を送った。「YouTubeの収入で家族を支えてきましたが、現在は生活面でも困難が続いており、別の収入手段を模索しております。誤った情報や表現によりご迷惑をおかけしたことを真摯(しんし)に反省しており、穏便にご対応いただきますよう心よりお願い申し上げます」という内容だった。丸尾県議は「率直に謝罪をしていただいたことは、ホッとする半面、素直に100%『はい、もうこれでいいです』ということにはならない」と語った。立花容疑者が逮捕されても、SNSや法律が変わらなければ、根底の問題は解決しない。

社会 2025年11月17日 20時00分

高市総理の睡眠時間に心配の声　過去にも寝ない総理、政治家がいた

自民党総裁選出後「全員に馬車馬のように働いてもらう。ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いてまいります」の言葉通り、日夜を問わずに働いている高市早苗総理大臣。報道の首相動静によると、就任後のある日の高市総理の出勤時間は、まさかの午前3時4分。まだ日も明けていない時間から永田町に赴き、勉強会や公務を行っているとされている。まさに“公約”通り「馬車馬のような働き方」を実践している高市総理。その睡眠時間は2～4時間ほどとされており、健康状態が心配されているところだ。では、過去の総理はどうだったのだろうか。1972年から74年まで「コンピュータ付きブルドーザー」なるあだ名で総理大臣として活動した田中角栄は、朝昼に職務、夜は宴席、いったん就寝し、起床後は勉強や資料の読み込みという生活を続けており、睡眠時間は午後10時から深夜1時頃の計3～4時間ほどであったという。田中は2年間にわたり総理として君臨したが、ロッキード事件後は体力が落ちてしまったようで85年には脳梗塞となり、93年に肺炎により75歳で亡くなっている。脳梗塞の症状が総理時代の無茶な働き方が遠因かどうかは明らかになっていない。だが、体力のある若い頃ならまだしも、中高年になってから睡眠時間を削るような働き方は、後々ダメージを及ぼす可能が高いということである。平成時代に入ってからも、総理大臣ではないが民主党政権時代の枝野幸男官房長官は記憶に新しい。2011年の東日本大震災時の対応を行っていた数日間は「1～2時間うたた寝した程度」だったそうで、ネットでは「枝野寝ろ!」という声も多く投稿されていた。いつか高市総理にも「高市寝ろ!」と心配される日が来そうだ。

社会 2025年11月17日 18時00分

中国、日本への渡航自粛で戦々恐々のインバウンド業界　「昔ほど中国人はお金を落とさない」「これで各地の観光地が穏やかになる」ネットでは歓迎ムード

中国政府は14日夜、中国国民に対して、当面の間、日本への渡航を自粛するよう注意喚起を行った。高市早苗首相が国会の答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことへの対抗措置とみられる。中国側の理由として「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させた。在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張した。措置を受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日朝、中国に向け羽田空港を出発。金井局長は北京で中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談し、改めて高市首相の答弁について説明する予定。会談では、人的交流を途絶えさせるべきではないと伝える一方、中国の薛剣駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇(ちゅうちょ)もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿したことへの懸念も伝えるとみられる。これまで中国は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を理由に2023年8月から、日本産水産物の輸入を全面的に停止していた。しかし、今年6月から水産物の一部の輸入を再開しており、輸入の観点からみると緩和傾向にあった。だが、日本への渡航自粛という事態がもし長引けば、インバウンド業界への影響は免れないだろう。現在の訪日中国人はほぼ個人旅行客で、団体旅行客は非常に少ないといわれている。以前のように家電量販店前に大型バスを横付けして“爆買い”する光景も減り、キャリーケースの“コロコロ”を携えて電車移動する中国人が増えた。今回の渡航自粛のニュースに中国の国民からは、「政治とは関係なく日本に行きたい」という意見の一方、「しばらくは静かにしたほうがよい」と政府の自粛要請に従う意見もある。また、日本のX(旧Twitter)では「一番打撃受けるのは、中国人観光客向けの商売してる在日中国人じゃないの?」「昔ほど中国人は(日本に)お金落とさないよ」「これで各地の観光地が穏やかになったら日本人が(旅行に)行くでしょ」「高市さんは本人が意図しないところで公明の連立解消とか中国人の渡航制限とか、日本人にとってプラスの効果もたらしているのホントすごいな」など、渡航自粛を歓迎するコメントであふれている。中国の次の大型連休は春節(2026年2月15日～23日)となる。日本のインバウンド業界はそれまでには解決してもらいたいところだろう。

社会 2025年11月17日 12時00分

橋下徹氏、「言い返せない日本、格好悪い」と高市早苗首相批判　ネット上「言い返したからいいってわけでもない」

弁護士の橋下徹氏が、台湾有事めぐる高市早苗首相の発言に対してX(旧Twitter)で私見をつづったことが物議を醸している。橋下氏は「世界各国は、『中国に激怒されて何も言い返せない日本』と映ってるやろうね。格好悪い。一部の威勢のいい支持者だけを意識した、『戦略なき威勢のよさ』の失敗例」と批判。フジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」に出演した際も、薛剣・駐大阪総領事のXポストについて「あれだけむちゃくちゃなことを言われて、日本が言い返せないんだったら、こんな格好悪いことはない」とコメントした。ネット上では「言い返したからいいってわけでもない」「売り言葉に買い言葉で動く愚があります。そんな軽率を日本政府に犯せ、とでも言うのでしょうか」「どっちに転んでも批判するくせによく言うわ」「外交は感情ではなく、国益と安全を守る戦略的判断が重要」といった声が上がっている。一国の首相が感情任せで外交的な発言をするべきではない。一言で戦争に発展することも起こりえる。橋下氏には高市首相が及び腰に見えるのかもしれないが、戦争を起こさないように進めるのが外交だ。売り言葉に買い言葉で進んだ先が、戦争であれば目も当てられないだろう。そうならないように、過度に言い返さないのは正しいやり方と言える。格好が悪くても、最悪の事態にならなければいいのだ。国際情勢は乱れ気味だからこそ、冷静に対応していただきたい。

社会 2025年11月17日 08時00分

東武宇都宮線で「顔パス」改札スタート　手ぶらで電車乗車も買い物もできる生体認証社会

東武鉄道は13日、宇都宮線の12駅で顔認証で改札を通過できるサービスを始めた。利用者はICカードや定期券を取り出す手間が省け、両手が塞がっていてもスムーズに改札を通過することができる。生体認証の1つである顔認証の利用拡大で生活はどう変わるのか。同日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」が取材した。東武鉄道と日立製作所が共同で展開する生体認証サービス「SAKULaLa(サクララ)」の機能がさらに拡充した。これまでの指静脈認証に、新たに顔認証が追加された形だ。財布もスマホも持たず、電車に乗ったり買い物したりする「手ぶら社会」の実現を目指す。オフィスの入退室もそうだが、生活のあらゆるシーンが「顔パス」でできるようになる。その目玉が、今回の顔認証に対応した電車の改札口だ。交通系ICカード「PASMO(パスモ)」定期券利用者が対象で、サクララのアプリで顔写真を登録して利用する。通過する際はカメラで顔を認識し、定期券の保持者かどうかを識別して扉が開閉する。サクララは昨年4月、指静脈認証を使った決済サービスからスタート。現在は東武ストアなど約30店で利用可能でき、今年11月までに約1万人以上の利用登録者がいる。今後は「指」と「顔」の二刀流で利用できる場所を拡大していく。顔認証は他の鉄道会社でも導入事例はあるが、専用改札を設置するケースが多い。東武鉄道は当面、改札手前に専用タブレットを配置し、来年春以降はカメラ内蔵型の改札機に順次切り替える。鉄道各社は改札の維持費用の負担低減を目指して、多様な運賃支払いシステムを試行している。今回のサービスのメリットについて東武鉄道の竜江義玄執行役員は「鉄道のみならず沿線の百貨店など、流通業を含めて展開が広がればさらに便利になる」と期待する。日立製作所の石田貴一事業部長は、指と顔の認証方式の使い分けについて、「指認証は厳格な認証ができるので、本人の意思をしっかり確認することもできる。顔は広く認識されているので、使うハードルが低い」と話す。顔認証の店舗決済は、国内シェア約50%を占める決済端末「JET-Sシリーズ」との連携で、店側が簡単に導入できるようになる見通しだという。サクララはスマホから簡単に登録でき、店側は現在クレジットカードの決済などに使用されている端末にアプリをダウンロードするだけなので、全国に広がるスピードは早いかもしれない。顔認証決済のサービスは来年春の開始予定だ。

社会 2025年11月16日 08時00分

紛失防止タグを悪用したストーカーが急増　被害届なくとも警告できるように法改正

ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)改正案が閣議決定された。12日放送のテレビ朝日系「大下容子 ワイド!スクランブル」で今回の改正について解説した。「紛失防止タグ」を悪用したストーカー相談が急増していることが背景にある。警視庁によれば、2021年は3件だったが、24年には370件に達し、今年9月末時点で昨年を上回っている。紛失防止タグとはAppleの「AirTag」に代表されるもので、所持品に付けることで、なくした際にどこにあるのかをスマホで確認できる便利なものだ。21年ごろから普及し始め、AirTagはAppleの公式サイトで現在4980円で市販されている。紛失防止タグはBluetoothの微弱電波を出しており、それを近くにいる人のスマホが検知してクラウド上に位置情報を送る仕組みになっている。実際に悪用された事例として、夫に居場所を秘密にした離婚調停中の女性が、子どもが夫と面会した時にぬいぐるみを渡され、この中にタグが仕掛けてあった。ほかにも、好意を寄せる女性の車にタグを取り付けた男がいた。その男は自分の車で女性を追いかけて衝突させた。ストーカー規制法の改正は、近年、被害の実態に合わせて何度か行われてきた。今回の改正は2000年の制定以来4回目となる。21年にはGPSによる無断で位置情報を取得する行為が禁止された。つまり、無断で誰かの持ち物にGPS機器を付けてはいけないというものだ。しかし、紛失防止タグは技術的にGPSとは異なるものなので、現在の法律で紛失防止タグのストーカーを取り締まることができなかった。今回はBluetooth信号も新たに規制対象として追加される形となる。そして、今回の改正案には、被害届や相談がなくても、警察が必要と認めた場合に職権で加害者へ警告を行える制度が含まれている。従来は被害者側からの申し出が前提だったが、改正後は警察の判断で早期介入が可能となる。番組コメンテーターの杉村太蔵氏は「被害者が(ストーカー被害を警察に)言わなくても、どこまで実効性があるのか。国家公安委員長のリーダーシップで、実効性あるものにしていただきたい」と指摘した。24年12月に川崎市の女性が行方不明になり、翌年4月に元交際相手の自宅で遺体が見つかった川崎ストーカー殺人事件では、神奈川県警が適切に動かなかったことが問題となり、本部長が謝罪する事態に至った。現場の警察官が危機意識を持って取り組まなければ、法律は形骸化してしまうだろう。

社会 2025年11月14日 20時00分

東京国立博物館の芝生エリアをイベントスペースに改修　前庭の池撤去で衛生、安全面を不安視する意見も

東京上野にある「東京国立博物館」は11月10日、「TOHAKU OPEN PARK PROJECT」を発表した。これは博物館の前庭にある池を2027年春までに撤去し、芝生エリアに改修などを行う。芝生エリアには気軽に立ち入れるスペースのほか、コンサートおよびビアガーデンといったイベントを行えるように整備するという。現在、東京国立博物館では同件に関しての寄附の受付も開始している。だが、この発表に対して、SNSでは「やめてほしい」「落ち着いた雰囲気のある東京国立博物館がなくなってしまう」「イベントなら上野のほかの場所でもできる」など、改修事業に反対する意見が多く投稿された。東京国立博物館は明治5年(1872年)開館という日本最古の歴史を持つ国立博物館である。池はいつから設置されていたのかは不明だが、現在の本館にあたる東京帝室博物館復興本館が設置された昭和12年(1937年)には存在していたとされる。東京国立博物館の池は少なくとも戦前から存在している歴史の深い池であるため撤去に批判の声が出るのも当然のことであろう。また、池の撤去に関しては感情論以外もあるようだ。「野外で飲み食いすればゴキブリやネズミなどが出る」「外部に貸し出すコンセントや延長コードなどで火事が発生する危険性もある。池があることで火災に備えることができるのでは」といった建設的な意見も多い。実際のところ、池の水量だけで火災を防げるかどうかはわからないところだが、池があることで東京国立博物館は景観を守っていた部分は大きいだろう。今回の撤去騒動に関しては否定的な意見が出るのも納得かと思われる。

社会 2025年11月14日 18時00分

田久保前伊東市長が市長選に再出馬の意向　「この図太さリーダーに向いているわ」ネットはあきれ気味

田久保真紀伊東市前市長は12月に開催される市長選に出馬する意向を固めたことが13日、分かった。10月31日に開かれた伊東市議会臨時会で2度目の不信任決議案が可決され、田久保氏は同日市長を失職した。田久保氏は市長就任当初から学歴詐称が指摘されていた。田久保氏失職に伴う市長選は12月7日告示、14日投開票となる。これまでに元市長の小野達也氏をはじめ、スポーツインストラクターの石島明美氏、前市議の杉本憲也氏、薬局チェーン顧問の黒坪則之氏、NPO法人代表の岩渕完二氏の5人が出馬会見を開いている。ほかにも、兵庫県警に名誉毀損(きそん)容疑で9日に逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者も立候補の意向を示していた。連日、学歴詐称問題がニュースで報じられ、伊東市は一躍全国から注目される自治体となった。田久保氏が当選した5月の市長選では、田久保氏と小野氏との一騎打ちで、約1700票差で田久保氏が競り勝った。来月の市長選では、再び田久保氏か小野氏か、それ以外の新人候補者かを決めることとなる。1年で2回の市長選を行うことは伊東市の歴史で初めてという。困惑するのは伊東市民だ。5月の市長選では新市立図書館の建設が大きな争点となった。推進派の小野氏に対し、反対する田久保氏との争いは、田久保氏が勝利した。しかし、田久保氏は学歴詐称問題をめぐり議会と対立。副市長、教育長も決まらず市政も滞る事態となった。だが、自ら市長の職は辞めることはなく、議会を解散するなどしたが、最終的に再選した市議たちに失職に追い込まれた。田久保氏が再出馬の意向とのニュースにX(旧Twitter)では、「初めっから辞職、出直しで民意を問うていればよかったものを」「悪名は無名に勝る嫌な世の中だからなあ」「この図太さリーダー向いてるわ」とあきれ気味なコメントが目立つ。また、「失職したら最低4年間は立候補できなくするべき」と選挙制度に言及する意見や、「もともとの学歴詐称は大した問題じゃない。見栄っ張りくらいは許す。頑張れ」と田久保氏にエールを送るコメントもあった。混乱が続き選挙ばかりの伊東市。市民は新たな市長により、市政が安定して進んでいくことを切望しているだろう。