社会

社会 2025年06月30日 19時45分

北村晴男弁護士「このままでは日本が壊れてしまう」立候補　ラサール石井も　混迷を深める参院選

YouTuberで弁護士の北村晴男氏が6月30日、自身のYouTubeチャンネルで参議院選挙に日本保守党から比例代表で立候補すると発表した。出馬理由については「一言だけ申し上げると、このままでは日本が壊れてしまうと思ったこと。これが最大の理由」としている。X(旧Twitter)では、同氏の名前がトレンド入り。「マジか!これは期待」「北村先生期待しかありません!よくぞご決断されましたね」「こういう人が政治家になってほしい」といった期待する声や「日本保守党から出ていいのかしら」「君が当選したらもっと壊れてしまう」「無所属で出てほしかったな」といった声も上がっている。一方、タレントのラサール石井も社民党から比例代表で立候補すると会見で表明。「黙って見ているのをやめた。発言するのを一つの仕事としてこれからやっていこうと決めました」と出馬理由を表明した。ネット上では、「彼のこれまでの言動からすれば、方向性は間違ってはいないと思う」「出られる決心をした以上は頑張ってほしい」「ずっと変わらない姿勢で政権批判をされて来らたから信頼できる」といった声のほか、「こういったタレントの国政選挙出馬はもういらない」「かなりのタカ派なのでどうかなと感じる」と批判も上がっている。次の参院選は注目が集まっている。各党、次々の立候補者のニュースが上がっている。力を入れて知名度の高い人を入れようとしている党が多かったことだろう。何はともあれ、選挙が注目され、投票が増えること自体は歓迎するべきだ。

社会 2025年06月30日 13時17分

「そんなに消費税が大事なのね」 森山幹事長「何としても消費税を守り抜く」発言に、ネット上では反発の声

自民党の森山裕幹事長が6月29日、奈良県五條市で講演した際「何としても消費税を守り抜く」と発言したことが話題となりX(旧Twitter)でトレンド入りした。森山氏は五條市で講演。消費税について発言したあと「代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」とコメント。自民党は消費税減税ではなく、一律給付金を公約に盛り込んでいる。給付金については「食糧費にかかる1年間の消費税負担額」だとしている。Xでは、「政治家が守り抜くべきは、“消費税”ではなく、“国民の生活”ではないのか」「もう消費税の守護神やん」「国民の生活より、税金を守る方が大事なんですね」「そんなに消費税が大事なのね」といった批判が集まっている。消費税減税もしくは廃止については、多くの国民の思いだけでなく他の党も公約に掲げている。自民党の内部でさえ、4割は「減税すべき」と回答。物価は次々と上昇しているが、給料の上がり方は追いついていない。その上で消費税がかかると、負担は増えるばかりだ。このような状況の中で、消費税を守る意義はあるのか。給付金についても、1年間の食費にかかる消費税と説明しているが、どのような計算をして出した数字だろうか。説明に対して、「2万円では収まらない」というポストも見かけた。納得のできる説明はしてもらえるのだろうか。それともこのまま押し通すのか、どっちにせよ選挙には影響しそうな発言だ。

社会 2025年06月28日 12時00分

８０年前の沖縄決戦末期　砲撃指揮者、米軍司令官を打ち取る

80年前の1945年3月末から始まった沖縄戦は、米軍が日本軍を沖縄本島南部に圧迫し、終盤に向かっていた。運命の6月18日13時15分糸満市真栄里の小高い丘を視察に来た第10軍最高司令官サイモン・B・バックナー中将が砲撃にあい戦死した。リアルライブ編集部は、独自調査で慰霊碑を訪れた。戦死現場の慰霊碑は、傾斜の急な階段を上った頂上左側にあり、木々の隙間を通して、日本軍が砲撃をしたと思しき南方の低い山並みを望むことができる。砲撃を指揮した石原正一郎中隊長は、親交のあった沖縄戦研究家の上原正稔氏に次のように話したという。「真北の断崖上の大物を狙え。全弾発射!」と命令を下した。榴弾砲2門が次々と発射され初弾が目標地点に命中し、黒い煙が上がった。全弾を射尽くす前に敵の反撃が始まった。砲弾がビュンビュン飛んできて、一発の敵砲弾が榴弾砲の端に命中し、その榴弾砲は使えなくなった。石原中隊長は砲弾の破片で腰を負傷し、動けなくなり、米兵に捕まり、野戦病院で手術を受けたそうだ。東京で病床に伏していた石原氏に、沖縄テレビの山里孫在記者が戦後60年企画でインタビューした。石原氏は「砲弾も残り少なくなり、米軍の大物を探していたら、一見偉そうな一団が現れ、これだと思い発射を命じた。ダメージを与えた感触はあった。戦後になって、相手がバックナー司令官だと分かった。上原氏の導きで将軍の遺族と石原氏は恩讐を越えて和解している。摩文仁の洞窟に篭る日本軍第32軍司令部がバックナー中将の戦死の報を知るのは、3日後の21日夜になってからである。八原博通高級参謀(作戦主任)の手記「沖縄決戦」によると、参謀総長、陸軍大臣連名の決別電報で知ったと記している。アメリカ第10軍司令官の死は我々にとって初耳で有り、驚愕すべきビッグニュースであった。私はわが牛島(満)将軍の自決(6月23日)に先立ち、敵将を打ち取ったことに無上の愉悦を感じた。沖縄作戦に、わが日本軍が勝ったかのような錯覚を覚えたほどである。バックナー米陸軍中将は第二次世界大戦で倒れた最高位の軍人となった。6月19日には陸軍96歩兵師団クローディアス・M・イーズリー准将も狙撃されて戦死し、慰霊碑も隣接して建っている。この地は、米軍にとっては将軍2人が戦死する呪われた地となった。九六式十五糎榴弾砲バックナー中将を砲撃したとされる野戦重砲兵第1連隊(連隊長・山根忠大佐)の九六式十五糎榴弾砲は靖国神社遊就館に展示されている。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年06月26日 17時49分

「農水省のガイドラインに反する」　小泉農水大臣、「完全無農薬」の田んぼ視察ポスト物議

小泉進次郎農林水産大臣が6月25日にX(旧Twitter)で、「完全無農薬での稲作」を始めた田んぼを視察したと報告し、ネット上で物議を醸している。小泉大臣は、Xで「白米千枚田を視察。私は田んぼのオーナーで昨年は田植えにも来ました」と、石川県輪島市の棚田を訪れたことを報告。さらに、「完全無農薬での稲作を始めた場所を視察しました」と明かし、「美しい棚田から、新たなお米の誕生…期待!」(原文ママ)とつづっていた。しかし、農林水産省が定めている「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」では、「無農薬栽培農産物」が表示禁止事項として挙げられている。その理由について農水省は、消費者にとって「一切の残留農薬を含まない農産物」という優良誤認を招くからだと説明している。小泉大臣のこのポストに対し、ジャーナリストの浅川芳裕氏は、「自らが所管する農水省のガイドラインに反する」と指摘。「農水省のトップがこの表現を用いるのは、自らのガイドラインを否定する行為であり、説明責任が強く問われる」と批判した。また、「生産者には厳格なルールを求めておきながら、自らはそれに反し、『通常の栽培方法により栽培された農産物より著しく優良又は有利であると誤認させる』言葉を公言するのは看過できない」と苦言を呈していた。一方、ネット上からは、販売段階ではなく、まだ栽培段階であること、小泉大臣がオーナーであることから流通しない可能性もあるという擁護の声も上がったが、浅川氏は、「農相は、農林水産省のトップとして法令順守の模範を示すべき立場にある公人であり、その発言は、産地や生産者に重大な影響を与える」と指摘した。さらに、浅川氏は「ブランド産地をPRする場で『完全無農薬』という表現を使えば、それが制度上も容認された表示であるかのような誤認を広め、適正表示に取り組む生産者の努力を損なう結果となりかねない」と懸念を示し、「こうした表現を農相自らが公言すれば、現場の表示指導や制度の正当性に疑念が生じ、ガイドライン全体の信頼性を損なう」とつづっていた。小泉大臣のポストにXからは、「農薬を悪にするなよ」「頼むから投稿する前に有識者から推敲してもらってくれ」「さすがに訂正すべきじゃないですかね」という声が集まっている。

社会 2025年06月26日 12時00分

国民・玉木代表「英語が未熟なため」　“女性蔑視”批判で弁明　誤解なく伝えるには通訳の使用を

国民民主党の玉木雄一郎代表が、日本外国特派員協会(FCCJ)で自党の政策について「女性にはそれを理解するのが非常に難しいのだと思います」と発言したことで批判を浴びている。報道では、玉木氏は会見では英語で話していたことに触れられておらず、日本語で発言したような印象を受けてしまう。6月24日に開かれた会見で、同党の女性からの支持率が低い理由を聞かれて、英語で「結党の当時から、残念ながら女性からの支持があまり得られないということはあった。ときには『あなたたちが言っていることが複雑で難しい』と言われることはある」と回答。続けて「われわれの打ち出している政策は、若者だけでなく高齢者にとってもよい政策だと確信しているが、なかなか理解するのが難しいというのがあるかもしれない。政策のポイントを説明してきたが、女性や高齢者からの支持につながっていないのが現状だ」と話した。ネット上では、玉木氏が「難しくて女性には理解できないから」と発言したとして、「女性蔑視では」との批判が起こった。批判に対し玉木氏はX(旧Twitter)で「英語が未熟なため、拙い表現をしてしまったことを反省しています。決して女性蔑視をするつもりはありませんでした」と弁明している。リプ欄では、「そう解釈するのは全然無理筋です」「どういう言い訳をしても、本音が漏れた事はごまかせないって事だと思います」「通訳使ったほうが良いんじゃないの」と厳しい意見が相次いだ。同氏はハーバード大学に留学経験もあるため、英語能力は高いと認識されている。しかし、日頃使う習慣がないと、間違いも出てくるものだ。今回の一件は同情の余地もあるが、誤解なく伝えようとするなら通訳を使うべきだっただろう。選挙が近いタイミングで手痛いミスとなったかもしれない。

社会 2025年06月25日 11時58分

オンカジで逮捕フジ社員　氷山の一角か

フジテレビ社員・鈴木善貴容疑者が23日、オンラインカジノで常習的に賭博をした疑いで逮捕された。鈴木容疑者はバラエティ制作局の企画担当部長で、「お笑い向上委員会」「ホンマでっか!?TV」「ぽかぽか」などの演出を担当してきた。鈴木容疑者は去年9月から5月中旬までの8カ月にわたり、海外のカジノサイトにアクセスし、バカラやスロット賭博をしてきた疑いが持たれている。今年3月末からだけでも、掛け金は1億7000万円にも上り、「5年ほど前、職場の先輩から誘われた。周りでオンラインカジノをしている人がたくさんいて、自分も大丈夫だろうと思っていた。1000万円くらい負けている認識」と供述。また、鈴木容疑者は石橋貴明、マツコ・デラックスから借金していたとの情報も社内で流れているという。一方、同局の山本賢太アナウンサーは、去年5月から7月にかけてオンラインカジノでおよそ640万円を賭けていたとして24日、書類送検された。山本アナは「ぽかぽか」に出演しており、任意の調べに対し「カジノをやりたいと思い鈴木担当部長に教えてもらった。動画配信サイトやテレビで広告が流れていたので違法ではないと考えていた」などと話している。「2人の供述からすると、ほかのフジテレビ関係者にもオンカジ常習者がいるのは確実。これまで吉本のお笑い芸人や人気グループのメンバー、プロ野球選手にもオンカジに関与し、書類送検された人物が出ています。それを考えると、彼らは氷山の一角に過ぎず、まだまだ芸能界、スポーツ界にはオンカジ常習者が多数いると思われます」(スポーツ誌記者)今後も芋づる式に著名人のオンカジ利用が発覚していきそうだ

社会 2025年06月24日 19時23分

石丸伸二氏「ガタガタうるせぇわ！チャット欄」と激高　党員に怒れる一方で、選挙では「擁立が目的」と冷たさも

「再生の道」の代表・石丸伸二氏が、経済系YouTubeチャンネル「ReHacQ−リハック−」の生配信に出演し、同党の候補者への中傷に対し一喝したことが話題となっている。同番組で、東京・板橋区から立候補した船本優月氏が都議選について話している間、「えっとが多すぎ」といった同氏の発言を揶揄したり、批判したりするコメントが流れた。チャットを見た石丸氏は「船本さんは吃音症をお持ちでいらっしゃるんですよ。なので、話すことにちょっと抵抗があるというか難しいときがあって、その際に上手く言葉を紡ぐために『えっと』という言葉を使って、それで何とか言葉を出す工夫をされていらっしゃるので、ガタガタうるせぇわ!チャット欄」と怒りをあらわにした。チャット欄では「船本さんを守る石丸さんトップに立つ人はこうあるべき」「石丸さんの言葉で泣けました」「人間としてやっぱカッコいい」と称賛のコメントが寄せられた。一方で、都議会選では、議席ゼロの結果に対し「目標は都議選に候補者を擁立する」と繰り返し、「当選することが目標ではない」「党員の当選に代表としては(当選)こだわっていない」としている。実業家の堀江貴文氏は「それにしても失敗し過ぎだよね」とYouTubeチャンネルで話している。漫画家の倉田真由美氏はX(旧Twitter)で「小泉氏の場合は苦笑いしたくなる返答、石丸氏は眉を顰めたくなる返答」と評している。ネット上では「何がやりたいか、どこを目指しているのか言わないと、庶民は全くわからない」「42人の候補者の人生をかけての社会実験のつもりかな」「議席0の党でどうやって国民の意識を改革できるような事ができるんだよ」といった批判が相次いでいる。石丸氏の行動は国民の関心を政治に向けることと話している。目標に関しては「千里の道も一歩から」のごとく着実に歩みを進めているようにも見える。党員の当選は今回の目標ではないと話したかと思えば、議論で言葉が詰まり勝ちな党員を助ける。石丸氏の本心はどちらなのだろうか。ただの愉快犯のようにも見えるが、二面性に引かれる人は多いようだ。

社会 2025年06月24日 13時09分

日本郵政、一般貨物自動車運送事業許可取り消し　代替案検討も、影響受けるのは一般人

国土交通省は、日本郵政に対し一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を25日に出す方針を固めた。日本郵政は、全国郵便局3188箇所のうち2391箇所で、飲酒の有無を確認する点呼をしていなかったと認め、処分を受け入れるとしている。許可の取り消しで、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での貨物収集する約2500台のトラックやバンが5年間使用不能。軽トラックは対象外だが、国交省は軽トラの点呼についても監査しており、結果がまとまり次第「車両使用停止」の処分が科せられるとみられている。ネット上では「物流は日本の血管。許可取り消しではなく、厳重注意と罰金じゃダメなのか」「“誰かさん”がやった民営化の弊害なんじゃないかな」「再教育が必要なのは確かだけど、5年も費やす必要があるか」といった批判が上がっている。日本郵政の輸送手段がほとんどなくなってしまう。子会社や業務委託で、配達をカバーするということだが、完全ではないだろう。もちろん、点呼の不備は直さなければいけない。しかし、点呼の不備で5年停止は重すぎないだろうか。しわ寄せが来るのは真面目に働いていた職員であり、一般人だ。サービスのことまで考えた処分を考えてほしい。2024年から物流業界はさまざまな問題が顕在化してきた。この件が、業界にとって大きなダメージにならなければいいんだが。

社会 2025年06月23日 18時53分

「大谷翔平バット」にコカイン隠し密輸の疑い　ブレイキングダウン出場の格闘家「笠井ヨシヒロ」逮捕

日本格闘技イベント「BreakingDown」に出場歴がある格闘家の笠井ヨシヒロ(本名:カサイ・ビリアヌエバ・エドアルド・ヨシヒロ)が、コカイン1・8キログラムをアメリカから成田空港に密輸したとして逮捕された。密輸方法は、大谷翔平のイラストが描かれた木製バット11本の中をくり抜き、中に違法薬物を詰め込んだという。バットだけでなく7個のグローブも一緒に梱包し、カモフラージュしている。コカインが隠された野球用品一式は、米国から発送された。自宅ではないアパートに送られてきたことから、犯行を繰り返してきたと見られている。ネット上では、「大谷の絵は必要だったんか」「大谷選手をこんな悪事に利用したので刑罰は2倍を適用とかになってくれないかな」「大谷さんのバットに巧みにいれるなんて、言語道断」「ブレイキングダウンで有名になれなかったから犯罪に手を染めたパターン」といった声が上がっている。大谷のグッズは世界中で人気だ。メジャーリーガーなので、商品もアメリカから輸入するものが多い。それに乗じた犯罪だ。しかし、犯罪に使われると、今後輸入が難しくなるものがでてくるかもしれない。純粋なファンたちにはいい迷惑だろう。日本でもアメリカでも人気の選手のファンを敵に回したかもしれない。

社会 2025年06月23日 13時23分

「置き配」標準化へ、国交省、宅配の新ルール検討　盗難の責任所在は

国土交通省は再配達を減らす目的で、「標準運送約款」の見直しを検討している。在宅、不在に関わらず「置き配」を標準サービスとし、対面での手渡しには追加料金がかかるような仕組みを作りたい意向だ。物流業界は、人材不足、労働環境の悪化、トラックドライバーの時間外労働の上限など、「2024年問題」に直面している。国交省としても、ドライバーの負担軽減のために再配達の削減を目標に掲げているものの、達成が難しいようだ。置き配推進のため、手渡し配達を追加サービスにできるか、盗難リスクといった課題について、有識者会議を実施していく。しかし、有識者会議に市民の声が反映されるかどうかは、不透明だ。当事者を置いてけぼりで議論だけが進む可能性がある。ネット上では、「盗難とか『届けた』『届いてない』のトラブルの方が再配達より手間になるんじゃないか」「再配達だけ追加料金にすればイイだけだなんでは」「配る側のワイとしては置き配デフォはちょっと嫌やな」といった意見が上がっている。一部のマンションでは、宅配ボックスというものがある。しかし、導入しているマンションでも、全部屋にあるわけではないし、ないマンションもまだ多い。置き配による盗難事件のニュースも増えてきている。このような状況で置き配をデフォルトにするのは無理があるのではないか。盗難にあった場合の責任の所在も不明確だ。有識者会議以前に、素人意見でこれだけ課題が見えている。実現そのものが難しい気がする。