会合での発言は「2拠点地域居住」の推進の必要性を話す中で出た言葉だ。しかし、安全圏だからこその発言で、実際の被害者にはまったく配慮がない。
8日の深夜に「能登地方が被災したことを運よく、などと思った発言ではないことはもちろんだ」とした上で「被災者への配慮が足りず、言葉足らずだった。深く反省し、陳謝の上、撤回する」と陳謝したが、9日の朝にはトレンド入りする事態となった。
ネット上では「撤回できる失言じゃないし、普通の神経で言える言葉じゃない」「議員である前に人として間違っている」「2025年ワースト失言」「自民党政権の思ってることが、フルサイズで出てしまったんでしょう」といった非難が続いている。
2拠点地域居住を推進する側としては、いいモデルケースだろうが、もう少し被災者のことを考える言葉選びはできなかったのだろうか。有権者の中に被災者がいることを忘れてはいけない。
7月の中盤に参議院選挙を控えている中、この発言は票に響きそうだ。特に被災者からは支持されないだろう。このような発言をすると、党全体の意見と思われてしまう。自民党は各地区で1位ではあるものの、予断は許されない。この発言が命取りになるかもしれない。