社会 2025年06月23日 13時23分

「置き配」標準化へ、国交省、宅配の新ルール検討　盗難の責任所在は

国土交通省は再配達を減らす目的で、「標準運送約款」の見直しを検討している。在宅、不在に関わらず「置き配」を標準サービスとし、対面での手渡しには追加料金がかかるような仕組みを作りたい意向だ。物流業界は、人材不足、労働環境の悪化、トラックドライバーの時間外労働の上限など、「2024年問題」に直面している。国交省としても、ドライバーの負担軽減のために再配達の削減を目標に掲げているものの、達成が難しいようだ。置き配推進のため、手渡し配達を追加サービスにできるか、盗難リスクといった課題について、有識者会議を実施していく。しかし、有識者会議に市民の声が反映されるかどうかは、不透明だ。当事者を置いてけぼりで議論だけが進む可能性がある。ネット上では、「盗難とか『届けた』『届いてない』のトラブルの方が再配達より手間になるんじゃないか」「再配達だけ追加料金にすればイイだけだなんでは」「配る側のワイとしては置き配デフォはちょっと嫌やな」といった意見が上がっている。一部のマンションでは、宅配ボックスというものがある。しかし、導入しているマンションでも、全部屋にあるわけではないし、ないマンションもまだ多い。置き配による盗難事件のニュースも増えてきている。このような状況で置き配をデフォルトにするのは無理があるのではないか。盗難にあった場合の責任の所在も不明確だ。有識者会議以前に、素人意見でこれだけ課題が見えている。実現そのものが難しい気がする。