読売新聞「無断利用は民主主義の基盤を揺るがす」　米生成AI企業パープレキシティに対し訴訟

読売新聞の公式ホームページより

読売新聞グループ本社は、7日、米新興企業パープレキシティに対して、東京地裁に訴訟を起こしたと発表。生成AIを使った検索サービスによる記事の無断利用が著作権侵害に当たるとして、約21億6800万円の損害賠償と利用差し止めなどを求めている。

海外では、報道機関が生成AI事業者を提訴する動きが広がっているが、日本国内の大手メディアによる著作権侵害の訴えは初めてだという。読売新聞側が自社サーバーを解析したところ、パープレキシティは、今年2月から6月までの間に約12万本の記事を取得しており、著作権を侵害したとしている。また、「robots.txt」で情報収集拒否の意思表示をする設定をしても、アクセスが確認されたという。

同グループ本社広報部は、「多くのポータルサイト等が対価を払って記事を利用している中、被告は無断利用し、さらに、記事を要約して不特定多数の利用者に提供することで、参照元のウェブサイトを訪れない『ゼロクリックサーチ』を生じさせています」とコメント。続けて、「このような『ただ乗り』(フリーライド)を許せば、取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねません」と述べている。

ネット上では、「問題が出るべくして出た」「情報のただ乗りをどこまでどう制限するのか」「このままではオリジナルの記事を書くメディアが減り、比例してAIの情報源が減っていく」など、AIとメディアについてさまざまな意見が見られた。

AIによる「ただ乗り」は、大手報道機関だけでなく、個人で活動するライターやブロガーにとっても死活問題だ。裁判所がどのように判断するのか、今後の動向を見守りたい。