石破茂

社会 2025年08月22日 13時00分

石破首相「あまり楽しいことない」TICAD夕食会で発言　SNS「もっとマシな冗談はないのかな」

第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の夕食会で、石破茂首相は「大統領とか総理大臣とかやっておりますと、あんまり楽しいことはございません」と発言し、物議を醸している。TICAD9は、20日から22日にかけて横浜市で開催された。21日には、日本とアフリカの経済連携を強化するため、産学官による検討委員会を設置すると表明。アフリカ諸国を対象に、今後3年間で30万人の人材育成を実施し、経済の多角化支援をする方針も打ち出している。21日夜に開かれた夕食会のあいさつで、石破首相が「総理大臣とかやっておりますと、あんまり楽しいことはございません」と述べ、アフリカ各国の首脳の前でぼやく一幕があった。発言に反応したと思われる岩屋毅外務大臣に対して、「そこで笑わない」と突っ込む場面も。7月に行われた参院選大敗の結果を受けて退陣要求が出るなど、「石破おろし」に直面している現状について、自虐的な冗談を言った可能性がある。外務省によれば、夕食会は約1時間半行われ、TICADに出席中の各国首脳のほか、日本からは石破首相や佳子夫人、岩屋外相に加え、議長代理の岸田文雄前首相らが出席した。ネット上では、「もっとマシな冗談はないのかな」「国民としてはあまり聞きたくない言葉」「国を思う気持ちがあるなら、そんな発言は出ない」「今すぐに辞任してください」など、否定的な声が数多く上がった。たとえ冗談で言ったとしても、国際会議の場にふさわしい発言とは思えない。「石破おろし」にさらされているならば、なおさら批判の口実を与えるような言葉選びをするべきではないだろう。

社会 2025年08月20日 12時00分

石破首相、ビル・ゲイツ氏と対談　途上国に約810億円支援の考え　SNS「こういうことやるから、日本人ファーストが支持される」

石破茂首相が、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と会談したことがX(旧Twitter)でトレンドワードになっている。会談に同席した公明党の斉藤鉄夫代表によると、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、今後5年間で最大約810億円を支援する考えとのことだ。ネット上では「こういうことやるから、日本人ファーストが支持される」「財源どこにあんの」「そんな金あるなら減税に回せ」といった意見の他、「必要に応じて国際機関や海外支援はしてもよいとは思う」「海外に困っているところがあり、日本とつながっているなら支援をするのは良いとは思う」「その後の収益(国税)につながるなら、支援は全然あり」といった声も上がっている。途上国の支援そのものは悪いことではない。しかし、給付金については保留のままだ。国民からは減税を求める声が上がっている。自国と海外ではバランスが取れていない。もう少し時期を見るなり、考えてからにするべきだ。退陣についても動きがなく、総裁選挙管理委員会が臨時総裁選に向けて動き出してもいる。ただ、石破首相の身分に関わることということで、慎重にもなっている。自民党では、総裁の自発的な辞任によらない臨時総裁選はこれまで前例がなかったということで、慎重さにも拍車がかかっているようだ。自国をないがしろにしつづけるのであれば、総裁選の時期が早まるばかりの気がする。そろそろ年貢の納め時か。

社会 2025年08月14日 09時00分

石破首相の戦後80年メッセージは「国内的な戦争責任」か　新たな議論引き起こす「なぜ軍部は暴走したのか」

8月15日は終戦記念日で、戦後80年の節目を迎える。SNSでは今も石破茂首相に「戦後80年談話を」という書き込みが見られるが、「談話」を出すには閣議決定が必要であり時間的に難しくなった。そこで浮上したのが、閣議決定の必要がない「メッセージ」発出である。メッセージは出せるのか、出せないのか。出すとすればどんな内容なのか。13日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が特集し、解説した。石破首相が80年談話をあきらめたのは時間的制約だけではない。党内保守派の反対が大きく、配慮したためだ。例えば、小林鷹之氏は「70年談話を安倍総理が出されて、あれがすべてだと思っている」と話す。安倍晋三元首相が出した戦後70年談話には「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込まれている。それを石破首相が“上書き”することになれば、戦後の謝罪外交に逆戻りするのではないかと保守派は懸念しているのである。しかし、石破首相は「50年談話、60年談話、70年談話を踏まえたうえで考えたい」としており、歴史認識は引き継ぐ考えだ。70年談話の有識者懇談会メンバーだった宮家邦彦氏は「石破さんがこだわっているのは、あれだけの戦争を引き起こした国内的な政治責任ではないか」と分析する。それを受け、元AERA編集長の浜田敬子氏は「広島と長崎での石破首相のスピーチは高く評価された。戦争に対してどう思っているのかをセットで語らないとおかしい。何らかのメッセージは出すべき」とコメントした。起業家でコメンテーターの安部敏樹氏は「(保守派は)議員総会で石破さんの退陣と一緒にこのテーマを持ち出しているので、政局にしている。戦争責任は本来そういうものではなく、淡々と検証されるべきもの」と語った。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は次のようにコメントした。「これまで戦後50年、60年、70年の節目には当時の首相が談話を発表してきた。しかも、50年談話は社会党の村山富市首相だった。この時だけが特殊だったということじゃないわけですよね。80年談話を出す場合には理由はいらないし、出さないならば理由が必要。ずっと続けてきていることなので」石破首相のメッセージ発出に反対している保守派と呼ばれる議員は、おそらく15日には靖国神社に参拝するだろう。玉川氏は「それは戦争の記憶を風化させないためではないのか」と指摘したうえで、「風化させないことは日本人の総意。風化させないという意味で言えば何らかの談話を出すべきだ」と提言した。日本の戦争責任は、国際的には、A級戦犯は東京裁判で裁かれ、BC級戦犯はその地域を占領した連合国各国の管轄下それぞれ独自の裁判規定で実施された。しかし、宮家氏と安部氏が指摘する国内的な戦争責任は、曖昧にされてきたのが戦後の80年だった。毎日新聞の佐藤千矢子氏は「なぜ軍部は暴走したのか」に重点を置いたメッセージになるのではないかと話した。

社会 2025年08月07日 09時00分

読売新聞が号外で前代未聞の大誤報、SNSで今も批判相次ぐ

SNSで読売新聞への批判が今も続いている。参院選(7月20日投開票)から3日後の7月23日に読売が「石破首相退陣へ」の号外を出したからだ。オンラインには今も記事が残っている。毎日新聞も7月23日に退陣報道を打った。しかし、2紙のトーンは微妙に違った。毎日が「8月末まで」としたのに対し、読売は月内、つまり7月31日までに退陣を表明すると報じた。しかし、8月7日現在、石破茂首相は総理のイスに座ったままなので、読売の号外は「誤報」と確定した。週刊文春電子版は「号外が誤報になるとすれば、近年聞いたことがないケースだ」と批判するが、「誤報は起きるもの。問題はその後の対応だ」と暗に訂正記事と謝罪を勧めている。弁護士の郷原信郎氏は読売の号外を「戦後最大の報道不祥事」と断罪し、「自民党総裁として、正式に抗議」すべきとしている。なぜ、読売は誤報を出してしまったのか。デイリー新潮は読売関係者の話としてこう解説している。「川嶋三恵子政治部長は女性登用の流れの中で、読売では初の女性政治部長として今年6月1日に教育部長から異動してきたばかり。功を急いてしまい、“月内表明”でゴーサインを出してしまった感は否めません」。そして、報道後は「一部の官邸スタッフは読売と毎日の両紙を出禁にしています」とのことだ。“誤報”騒ぎは読売と毎日だけではない。朝日新聞もやらかしている。朝日は8月2日、「首相 戦後80年文書見送りへ」と1面トップで報じた。衆議院予算委員会での発言を聞くと石破首相の意欲は高く、朝日ももしかすると“フライング”になってしまう可能性がある。元日本テレビ記者の政治ジャーナリスト青山和弘氏は3日配信のAbema「ABEMA的ニュースショー」に出演、石破首相が「新聞を信じてはいけません」とコメントしたことを紹介した。そのうえで、談話について青山氏は「まだ模索を続けているんだろう」と推察した。さて、メルカリには今回の読売の誤報号外が多く出品されており、2000円以上で落札しているものもある。読売新聞が国民からどう見られているのか、関係者は今一度じっくり考えた方が良い。

社会 2025年08月05日 13時30分

最低賃金の目安、全国平均1118円に　ネット上では「中小企業の経営が苦しくなる」など懸念も

厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、今年度の最低賃金(時給)の目安について全国加重平均で63円引き上げ、1118円とすることを答申した。伸び率は6.0%になる。現行の方式になった02年度以降では、過去最大の引き上げ額、伸び率になった。最低賃金は、世間一般の賃金水準、働く人の生計費、企業側の支払い能力を考慮した上で、都道府県の経済状況に応じ、A・B・Cの3つのランクに分類して示す。東京、大阪など6都府県からなるAランクと、北海道、福岡など28道府県のBランクの引き上げ額は共に63円。岩手、沖縄など13県のCランクは64円とした。下位ランクの引き上げ額が上位ランクより高くなるのは初めてだ。目安どおりの引き上げされた場合、全都道府県で最低賃金が1000円を超える。東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。政府は、20年代に全国平均1500円という目標を掲げているが、達成には毎年度7.3%の引き上げが必要となる。石破茂首相は「年によって変動はあるが、今後さらに努力をしたい」と述べた。こうした引き上げの背景の一つに物価高がある。中央審議会の小委員会において、労働者側は、「最賃(最低賃金)に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張していた。小委員会は、最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして、過去最大の引き上げ額になった。一方で、使用者側は、中小企業などを考慮し、「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」としていた。また、時給が上がれば、所得税が課される「年収の壁」に短い期間で到達するため、働き控えの動きが広がり、人手不足が進む懸念もある。ネットでは、「税金も上がっているし1000円でも少ない」「いろいろな所得制限を一緒に引き上げないと働き控えせざるを得なくなる」「地方の中小企業はどんどん経営が苦しくなる」などさまざまな意見が並んだ。今回の目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定する。審議の行方にも注目したい。

社会 2025年08月04日 13時00分

石破内閣の支持率、JNNの世論調査で4.0ポイント上昇　SNS「支持率上昇する要素あるか」

JNN(TBS系)の世論調査によると、石破内閣の支持率は、前回調査から4.0ポイント上昇し、36.8%だった。この結果を受けて、X(旧Twitter)では、「JNN世論調査」がトレンド入りしている。JNNは2日と3日に世論調査を行った。石破内閣の支持は36.8%になった一方、不支持は先月の調査から3.1ポイント下落し、60.5%になった。「石破茂総理が辞任すべきかどうか」という質問に対しては、「辞任する必要はない」が47%で、「辞任すべき」を上回っている。政党の支持率は、自民党の支持が0.4ポイント下落し20.4%、立憲民主党は0.6ポイント上昇し6.9%、国民民主党は2.8ポイント上昇し8.7%という結果に。参政党は4.0ポイント上昇し10.2%で、自民党に次ぐ2位となっている。ネット上では、「支持率上昇する要素あるか」「依然として6割以上が不支持という厳しい現実がある」「じゃあ、なんで選挙で大敗してるの?」といった厳しい声があがった一方で、「直近の参院選で自民党が歴史的大敗を喫したのは裏金議員が原因」という意見もあった。参院選で敗退し、「石破降ろし」の動きも出てくるなか、7月23日には「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入り。25日には、「石破辞めるな」と書かれたプラカードなどを持った人々が集まり、首相官邸前で続投を求めるデモを行った。参加者には野党の支持者も含まれていた。8月1日にも、自民党本部の前で、およそ200人が石破総理の続投を願う集会を開いている。当サイトでも以前取り上げたように背景には、自民党の裏金問題があった。今回の世論調査は、石破首相に退陣を迫る動きに影響するだろうか。今後の動向に注目したい。

社会 2025年07月24日 20時00分

石破政権は「短命」ではない　過去政権の比較でわかったこと

7月23日、内閣総理大臣・石破茂氏の「進退」について世間が混乱した。同日昼過ぎ頃、「石破茂首相、8月末で退陣の意向」なるニュースが一部報道にて流れた。その直後、大手新聞では号外扱いで「石破茂辞任」を報じたが、自民党本部で取材を受けた石破首相自らが「報道されているような事実は全くございません」と否定。誤報であったことが明らかになった。ネットでは「石破内閣はやはり短命に終わったか」「短すぎる」「1年持たなかったのか」といった声が相次いでいたが、8月末の退陣が誤報であるならば1年以上(第1次石破内閣の発足は2024年10月1日)の政権となりそうだ。だが、石破内閣が仮に1年の政権でも世間の言うような「短命政権」という印象は持たれない可能性が高い。なぜならば近年の首相経験者のうち、1年以上に渡り総理の座についた人物はそこまで多くないからだ。例えば2001年以降の総理経験者は90代の安倍晋三氏が366日(2012年より96代として再任)、91代の福田康夫氏が365日と丸々一年間で内閣総辞職している。その後、92代の麻生太郎も同じく358日であり、民主党政権へ移行した際も93代の鳩山由紀夫氏が266日と1年持たずに退陣している。その後も99代の菅義偉氏も384日と、近年ではほぼ1年政権が非常に多いのだ。近年では岸田文雄内閣が1000日間を超える在職、安倍氏も第二次以降は3000日近く政権を保っていたため、印象としてなおさら「1年政権」が短く感じてしまうものなのだろう。なお、過去の歴史を振り返ると第43代の東久邇宮稔彦王が54日間、55代の石橋湛山が65日、75代の宇野宗佑が69日と3か月持たなかった政権も存在している。もちろん、政権は当時の社会情勢や首相当人の病状などにも影響されるため一概には言い切れないが、石破政権は少なくとも「短期政権」となる可能性は低そうだ。

社会 2025年07月24日 09時00分

「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入り、その背景は

参院選の大敗を受け、自民党内で石破茂首相に退陣を迫る声が噴出している。そんな中、23日早朝、「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入りした。その書き込みを見てみると……。「自民党は好かんけど旧安倍派や高市がのさばるのは嫌だから」「今、石破首相に辞められると日本がめちゃくちゃになります。どうか石破首相、頑張ってください」「石破首相、自民党刷新しましょうよ、長年実は国民から結構支持されてきた部分、政治生命かけて出しちゃいましょうよ。裏金再調査もだし、国政や政治家の基本がおかしくなった森加計桜、拍手喝采だよ。一花咲かせましょうよ」石破降ろしの急先鋒は、安倍晋三元首相に近い旧清和会の議員と麻生太郎元首相。「#石破辞めるな」と叫んでいるのは、これらの議員と参政党に対して嫌悪感と危機感を抱いている人たちだ。作家の菅野完氏は19日、こう投稿している。「清和会という自民党の不良債権が、参政党という形で顕在化したのが今回の参院選。石破さんは不良債権に悪戦苦闘してるわけで、『自民党の敗戦』の責任を負うべきなのは、石破さんじゃなくて、清和会の面々だ」共同通信の世論調査で石破首相が「辞任すべき」と回答したのが51.6%に対し、「辞任は必要ない」も45.8%と意外なほど多かった。菅野氏のコメントを裏付けるような数字である。そもそも昨年10月に石破政権が誕生したのは、旧清和会を中心とした裏金問題で自民党の支持率が急降下していたからだ。自民党総裁選で国民の支持が高いと見られた石破氏が選ばれた。ただ、今年の通常国会で、石破政権がいわゆる“政治とカネ”の問題に対し、国民が納得する形でけじめをつけられなかったのは事実だ。さらに、裏金問題で話題の議員になった西田昌司氏(京都)や杉田水脈氏(比例)を、参院選で自民候補として公認したのもわかりにくかった。目に見える形での自民党改革ができていれば、ここまで国民の支持が離れることはなく、たとえ参院選で負けても、その後の流れは違っていたかもしれない。石破首相は23日午後、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者の3人と会談し、会談後に報道陣の前で「強い危機感を共有した」としつつ、「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べた。その上で、退陣報道を否定し、日米関税合意の着実な実施に取り組む意欲を示した。

社会 2025年07月22日 18時00分

麻生太郎氏「石破首相の続投許さない」 安倍氏らに退陣突き付けた過去がブーメランに

参議院選挙(参院選)が終わり、与党過半数割れとなった自民党の麻生太郎最高顧問が「石破(茂)首相の続投は認めない」と周囲に話していることが報じられた。2007年の参院選敗北後に安倍晋三首相、2009年の都議選敗北後に麻生首相(いずれも当時)へ退陣を求めた石破首相にはブーメランとなった形だ。自公与党は過半数を確保するために50議席が必要だった。昨年の衆議院選挙に続き選挙戦でことごとく敗北を喫している。敗北を受け、党内からも「過半数割れなら潔く辞めた方がいい」と反発の声が上がっている。しかし、石破首相は「厳しい状況の中にあって今、最も大切なことは国政に停滞を招かないということ」と話し、続投する意向。ネット上では「聞いてる方も呆れる」「完全に覇気がない」「結局、力がないんだと思う」「首都直下地震を直近の大きな課題だと言う首相はSNSやネット動画の陰謀論者と何も変わらない」といった辛辣(しんらつ)な言葉が上がっている。立憲民主党の野田佳彦代表は「衆議院選挙、都議選と敗れて参議院選挙で敗れたことについての意味合いが、まだよく分かっていないのではないかと思います」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「執行部も誰も責任も取らないということなので、まるでこの選挙がなかったかのような対応で、選挙を通じて示された民意に対して、真摯(しんし)に向き合っている姿勢を感じませんでした」とコメントしている。石破首相の退陣を望む声は党内外だけでなく、国民からもでている。これが民意ではないだろうか。民意を無視し、私欲で首相の座にとどまろうとするのは、君主制と変わらない。日本は少なくとも民主主義の国だ。今一度日本の政治制度を突き付けなければいけない。

社会 2025年07月22日 15時30分

参院選惨敗の石破茂総理、続投表明も「なめられてたまるか」失言でお先真っ暗か

石破茂首相(以下、総理)は21日、東京・永田町の自民党本部で記者会見を開き、20日に投開票した参院選での惨敗を喫した件について謝罪した。総理は米国との関税交渉や物価高への対応のために「選挙結果への重大な責任を痛感しつつ、政治を停滞・漂流させてはいけない。比較第1党として国家、国民への責任を果たさないといけないと考えている」と述べたうえで、続投の意向を正式に表明した。その一方で、党内からの退陣要求が高まれば、いばらの道が続くであろう。参院選で与党は改選議席の計66を47に大幅減少させ参院全体の過半数を割り込んだため、自民党内には総理の責任を問う声が噴出している。この結果に総理は、「公明党以外の政党とも真摯(しんし)な議論を通じて、国難を打破できる新たな政治の在り方について一致点を見いだしたい」と強く訴えた。今月に行われたNHKの世論調査によれば、石破内閣への支持率は31%と低迷している。まさに窮地に追い込まれた総理だが、かねてからの“失言”もその原因のひとつではないだろうか。9日、総理は千葉県船橋市の街頭で選挙演説を行ったのだが、米・トランプ政権との関税交渉を巡り「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と息巻いたのだ。そして、「言うべきことは、たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」と米政権への不満を語っていたが、一部報道では「歴史上最大の失言」と論じられている。これを受け総理は10日、夜のBSフジ番組で“失言”の意図を説明。総理は、「(米国に)いっぱい頼っているのだから言うことを聞けということだとすれば、それは侮ってもらっては困るということだ」と釈明した。しかし12日、ABCテレビ情報番組「教えて!ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した元内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏は、「日米関税交渉はこれで完全に決裂する」と断言。そして、この発言により「トランプの日本に対する『敵対的』外交展開が決定的となりました」と分析し結果、「このつまらない首相の『失言』一つで、相互関税は文字通り25%どころか30%や35%に引き上げられても致し方ない状況に日本は追い込まれました」と厳しい見解を述べている。「総理は、7月2日も“失言”で国民から批判を受けています。都内の日本記者クラブ主催の8党党首の討論会で、外国人への政策を語った際に日本語や日本の習慣を『七面倒くさい』と発言。さすがに、党首討論に出席していた参政党の神谷宗幣代表もXで『ここは私も思わず、《何言うとんねん》と呟いてしまいました』と非難の声をあげる始末、立憲民主党の原口一博衆院議員は『日本語のどこが七面倒くさいと言うのか?日本の習慣のどこが?』と抗議するなど、大いにネットを賑わせたのです」(後援会関係者)3日の「日刊スポーツ」では、総理の発言について「日本語や日本の習慣が独特で、一般的に修得の難易度が高いとされていることを念頭に、自虐的なニュアンスを入れた発言」といった見解を示している。高額療養費制度をめぐっては二転三転するなど、何かと頼りのない総理に国民は日本の将来に「不安」以外、しっくりくる言葉のほかにあるだろうか。