JICA

トレンド 2025年08月26日 19時00分

参政党・神谷氏ホームタウン認定が移民につながるなら「反対」と立場表明　SNS「調査よろしくお願いいたします」

参政党の代表・神谷宗幣氏が、JICA(独立行政法人　国際協力機構)が全国4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、X(旧Twitter)でコメントを発表した。神谷氏は「こちらの問題について、情報が錯綜していますので、今調査中です。移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」とホームタウンに対してのスタンスを明らかにした。移民か国際交流かについては、日本とJICAで情報が異なっている。海外メディアはJICAの情報を正とし、移民も含めたホームタウンと報道されている物が多い。日本の4つの自治体は移民は含まないとしている。ネット上では「正式な情報お願いします」「調査よろしくお願いいたします」「移民を止めるにはもう参政党しか頼れない」「このままうやむやにする気がするな」「JICAの海外向けのHPサイトと日本向けHPサイトで言ってることが真逆」といった声が上がっている。JICAと日本の情報に乖離(かいり)があり、どちらが正しいのか現状では認識することが難しい。JICAは正確に情報を伝える義務がある。仮に移民につながるような話であれば、ホームタウンに選ばれた市の住民の声をしっかり聞いた上で対応しなければならないだろう。市民の声を無視して話を進めるから、反対が増えるのだ。最近の政治家に足りないことは、「市民の声を聞く」ことだ。特に最近の移民問題を棚上げして決めてはならない。

トレンド 2025年08月25日 21時00分

木更津市、ナイジェリアからの移民受け入れを否定　SNS「ホームタウン拒否したほうがいい」

国際協力機構(JICA)が発表した国内4つの自治体をアフリカ諸国のホームタウンと認定する「JICAアフリカ・ホームタウン」事業をめぐって、千葉県木更津市は25日、公式サイトであらためて事業について説明。一部のSNSで、相手国ナイジェリアからの移民受け入れとの情報が拡散されていることに対し、渡辺芳邦市長の名義で否定するコメントを出した。同事業は、神奈川県横浜市で21日に開かれた第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に合わせた会合で発表された。アフリカ各国と日本の自治体との関係性の強化、人材交流などの狙いがあるとされている。ホームタウン事業については、相手国からの移民の受け入れや特別就労ビザの発給要件の緩和といった懸念が、SNS上で拡散された。X(旧Twitter)では「ホームタウン」「移民受け入れ」がトレンド入りするなど騒動になっている。騒動を受けて、木更津市は渡辺市長名義で声明を発表。「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」と述べた。市は、JICAに対して事実関係を確認するとともに、「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明するよう強く要請しているという。市の声明について、ネット上では「ホームタウン、今からでも拒否したほうがいい」「何で勝手に決めてるんだ。全く事前に説明がないぞ」「ホームタウンの件すごく不安」「地域住民に了承を取っていない」など批判的な意見が数多く上がった。騒動にまで発展したのは、ホームタウンという言葉が何を指すかを含め、事前にほとんど説明がなかったことが大きいだろう。住民の理解を得るには、市とJICAがより一層の説明責任を果たす必要がある。