25年3月期決算で多くの企業が好決算となったことを受け、法人税収も23年度を上回った。日本銀行が3カ月ごとに調査する景況感でも、大企業製造業は改善と判断。
税収の上振れ分は、赤字国債の抑制や国債の償還に充てられる。
ネット上では、「5年連続で過去最高を更新って、とりすぎやろ」「少ない税収で国を動かせる方法を誰も実行出来ないわけだから、目指せ滅亡だわな」「それでも『豊かさ』を感じないのはなぜ」「さすがに税金か議席を納税者に返すべきでは」といった批判が上がっている。
税収が増え、大企業は好景気を迎えているが、多くの国民には景気の良さを体感・実感できない。政策面で、対応されていないからだろう。いつになれば国民全体に、好景気感が漂ってくるのか。
税収で潤っているのであれば、減税を考え国民にうまく回るような政策を取るべきだ。現在の与党は、国民のことよりも国の財政と政治家のふところにしか頭がないようだが。いつになれば国民の生活を見るのだろうか。