報道によると、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズが民放テレビ局などに対し、独立した3人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが判明。
独禁法では、芸能活動に必要な契約の成立を阻止するなどして不当に妨害する行為を禁じており、公正取引委員会は同法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズを注意したという。
ジャニーズは公式サイトにコメントを掲載。「テレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして、行政処分や警告を受けたものでもありません」と否定。その上で、「当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」とした。
「NHKは、嵐を『NHK東京2020オリンピック・パラリンピック放送スペシャルナビゲーター』に起用。にもかかわらず、事務所にとってマイナスイメージになる報道を出した。ジャニー喜多川社長が亡くなったこともあって、今回の報道が出たと思われるが、NHKは、他局に先駆けジャニーズへの忖度を止めてしまった。民放キー局は、古くは田原俊彦、最近では元SMAPら元ジャニーズの起用をジャニーズの圧力によって控えていたが、ジャニーズは新体制発足後、いきなり企業体質の改善を迫られた」(芸能記者)
関係者の証言により、今回の事実が発覚したようだが、少なからずジャニーズのやり方に納得がいかずに“告発”した社員がいたようだ。