「韓国で何が起きるか見てみよう」
トランプ米大統領は、韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の決定について、こう突き放した。
「そもそもGSOMIAで最大の軍事的恩恵を受けているのは韓国ですから、その破棄は“セルフ制裁”と呼ぶべき大バカ行為と言えます。実際、北朝鮮による8月24日の弾道ミサイル発射は、韓国側の発表より日本のほうが早かった。日本の能力の高さを見せつけ、韓国に大恥をかかせた」(軍事ジャーナリスト)
GSOMIAの破棄は、日韓だけでなく日米韓の分断も意味する。
トランプ大統領は冒頭のコメントにとどめたが、米国の軍事関係者の怒りは相当なもので、青瓦台(韓国大統領府)が「米国側も(GSOMIA破棄に)理解を示した」と説明したことに対し、米政府高官が「lie(ウソだ)。事実ではない」と完全否定。韓国の外交当局などに抗議している。
「韓国は協定破棄を『日本のせいだ』と触れ回っており、米国を困らせて日本を叱りつけてもらおうと思っていたようです。ただ、その目論見は大きく外れました。自衛隊機へのレーダー照射問題でも対応を疑問視されていた韓国は、今回の破棄で完全に米国からの信頼を失いました。このまま米国に見捨てられた場合、北朝鮮より先に“崩壊”する可能性さえあります」(国際ジャーナリスト)
米有力紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズも、今回のGSOMIA破棄を「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮だ」と皮肉っている。
「ベトナム・ハノイでの米朝会談が決裂してからというもの、“仲介者”としての文在寅大統領の評判は北朝鮮で地に堕ちました。北朝鮮は、韓国が共同開催を呼び掛けていた『3・1独立運動100周年記念行事』を完全に無視。融和を呼び掛ける文大統領に向かって、『まれに見る厚かましい人物』と罵っていた」(韓国ウオッチャー)
その一方、北朝鮮は5月29日に朝鮮中央通信が「韓国は戦争協定(GSOMIAのこと)の破棄という勇断をもって、意志を見せるべきだ」と論じるなど、韓国をけしかけていた。
「韓国は、北朝鮮にもう一度振り向いてもらいたい一心でGSOMIAを破棄し、金正恩に媚を売ったわけです」(前出・ウオッチャー)
この決断は、東アジアで日米韓と対抗陣営をなす中国、ロシアのさらなる攻勢を許すことになるのは誰の目にも明らかだ。
「韓国は日米韓の枠組みから外れ、中朝ロ陣営に入ってしまったと言うほうが分かりやすい」(前出・軍事ジャーナリスト)
実際、GSOMIAの破棄は“中国への忖度”の意味合いもあるようだ。
「GDPの4割を輸出に依存しているにもかかわらず、日本の規制強化で窮地に陥った韓国は、輸出先の25％を占める中国にも媚を売る必要があったのです」(前出・ウオッチャー)
しかし、中国は今、韓国にかまっているヒマなどないだろう。
「長引く米中貿易戦争のまっただ中、中国にはさらなる火種もあります。ついに警官隊が発砲までし始めた『香港問題』が、“第2の天安門事件”に発展すれば、米国など西側諸国の金融・経済制裁もさらに強まります。中国自体が危機に直面しているのに、韓国など相手にしているヒマはないでしょう」(同)
それでも韓国の文大統領は「南北経済協力で“平和経済”を実現すれば一気に日本に追いつく」と、主敵だった北朝鮮を友邦に、友邦だった日本を主敵へと席替えを行ったのである。
全国紙元ソウル特派員が解説する。
「文大統領は、より強硬な“反日路線”をとることで世論の支持を集め、来年4月の総選挙を勝ち抜けると判断したのでしょう。もう一つの理由としては、文政権の側近で次期法務部長官(法相)に指名されている反日の急先鋒、曹国(チョ・グク＝54)ソウル大学教授に浮上した不正疑惑から国民の目をそらす狙いもある」
文氏は「20年続く革新政権」を目指し、遅くとも2045年までに朝鮮半島の南北統一を成し遂げる構想を打ち出している。
聞こえはいいが、要は「韓国を北朝鮮に売り渡す」つもりだ。
ただ、大統領の任期は5年で「再任不可」のため、院政を敷ける後継者を抜擢したが、その人物が不正疑惑で野党や国民から集中攻撃を受けているのである。
一方の北朝鮮は、文大統領の思いをあざ笑うかのように、韓国を焦土化する新型弾道ミサイルを撃ちまくっている。
「5月以降、『新型』と自称する短距離弾道ミサイルや、多連装ロケットの発射実験を続けている。とくに8月24日の午前に朝鮮半島東側の海上に向けて発射した2発は、東の日本海へ抜けていく軌道をとった。この軌道の追跡は韓国軍が苦手としていることを承知で、狙いすました軍事挑発である可能性が高い」(前出・軍事ジャーナリスト)
それでも、文政権は危機感を抱くどころか、まったく動揺していないという。
「北朝鮮の金一族が主張する“チュチェ思想”の信奉者が牛耳っている今の青瓦台は、『北朝鮮は攻撃してこない』と確信している。それどころか、まもなく“核兵器を所有する統一朝鮮”が誕生するのだから問題ないというスタンスです」(前出・元ソウル特派員)
思惑通りにいけばいいが、失敗すれば文氏は“国賊”の扱いを受けるだろう。今回のGSOMIA破棄は、それほど危険な賭けなのだ。
トランプ米大統領は、韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の決定について、こう突き放した。
「そもそもGSOMIAで最大の軍事的恩恵を受けているのは韓国ですから、その破棄は“セルフ制裁”と呼ぶべき大バカ行為と言えます。実際、北朝鮮による8月24日の弾道ミサイル発射は、韓国側の発表より日本のほうが早かった。日本の能力の高さを見せつけ、韓国に大恥をかかせた」(軍事ジャーナリスト)
GSOMIAの破棄は、日韓だけでなく日米韓の分断も意味する。
トランプ大統領は冒頭のコメントにとどめたが、米国の軍事関係者の怒りは相当なもので、青瓦台(韓国大統領府)が「米国側も(GSOMIA破棄に)理解を示した」と説明したことに対し、米政府高官が「lie(ウソだ)。事実ではない」と完全否定。韓国の外交当局などに抗議している。
「韓国は協定破棄を『日本のせいだ』と触れ回っており、米国を困らせて日本を叱りつけてもらおうと思っていたようです。ただ、その目論見は大きく外れました。自衛隊機へのレーダー照射問題でも対応を疑問視されていた韓国は、今回の破棄で完全に米国からの信頼を失いました。このまま米国に見捨てられた場合、北朝鮮より先に“崩壊”する可能性さえあります」(国際ジャーナリスト)
米有力紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズも、今回のGSOMIA破棄を「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮だ」と皮肉っている。
「ベトナム・ハノイでの米朝会談が決裂してからというもの、“仲介者”としての文在寅大統領の評判は北朝鮮で地に堕ちました。北朝鮮は、韓国が共同開催を呼び掛けていた『3・1独立運動100周年記念行事』を完全に無視。融和を呼び掛ける文大統領に向かって、『まれに見る厚かましい人物』と罵っていた」(韓国ウオッチャー)
その一方、北朝鮮は5月29日に朝鮮中央通信が「韓国は戦争協定(GSOMIAのこと)の破棄という勇断をもって、意志を見せるべきだ」と論じるなど、韓国をけしかけていた。
「韓国は、北朝鮮にもう一度振り向いてもらいたい一心でGSOMIAを破棄し、金正恩に媚を売ったわけです」(前出・ウオッチャー)
この決断は、東アジアで日米韓と対抗陣営をなす中国、ロシアのさらなる攻勢を許すことになるのは誰の目にも明らかだ。
「韓国は日米韓の枠組みから外れ、中朝ロ陣営に入ってしまったと言うほうが分かりやすい」(前出・軍事ジャーナリスト)
実際、GSOMIAの破棄は“中国への忖度”の意味合いもあるようだ。
「GDPの4割を輸出に依存しているにもかかわらず、日本の規制強化で窮地に陥った韓国は、輸出先の25％を占める中国にも媚を売る必要があったのです」(前出・ウオッチャー)
しかし、中国は今、韓国にかまっているヒマなどないだろう。
「長引く米中貿易戦争のまっただ中、中国にはさらなる火種もあります。ついに警官隊が発砲までし始めた『香港問題』が、“第2の天安門事件”に発展すれば、米国など西側諸国の金融・経済制裁もさらに強まります。中国自体が危機に直面しているのに、韓国など相手にしているヒマはないでしょう」(同)
それでも韓国の文大統領は「南北経済協力で“平和経済”を実現すれば一気に日本に追いつく」と、主敵だった北朝鮮を友邦に、友邦だった日本を主敵へと席替えを行ったのである。
全国紙元ソウル特派員が解説する。
「文大統領は、より強硬な“反日路線”をとることで世論の支持を集め、来年4月の総選挙を勝ち抜けると判断したのでしょう。もう一つの理由としては、文政権の側近で次期法務部長官(法相)に指名されている反日の急先鋒、曹国(チョ・グク＝54)ソウル大学教授に浮上した不正疑惑から国民の目をそらす狙いもある」
文氏は「20年続く革新政権」を目指し、遅くとも2045年までに朝鮮半島の南北統一を成し遂げる構想を打ち出している。
聞こえはいいが、要は「韓国を北朝鮮に売り渡す」つもりだ。
ただ、大統領の任期は5年で「再任不可」のため、院政を敷ける後継者を抜擢したが、その人物が不正疑惑で野党や国民から集中攻撃を受けているのである。
一方の北朝鮮は、文大統領の思いをあざ笑うかのように、韓国を焦土化する新型弾道ミサイルを撃ちまくっている。
「5月以降、『新型』と自称する短距離弾道ミサイルや、多連装ロケットの発射実験を続けている。とくに8月24日の午前に朝鮮半島東側の海上に向けて発射した2発は、東の日本海へ抜けていく軌道をとった。この軌道の追跡は韓国軍が苦手としていることを承知で、狙いすました軍事挑発である可能性が高い」(前出・軍事ジャーナリスト)
それでも、文政権は危機感を抱くどころか、まったく動揺していないという。
「北朝鮮の金一族が主張する“チュチェ思想”の信奉者が牛耳っている今の青瓦台は、『北朝鮮は攻撃してこない』と確信している。それどころか、まもなく“核兵器を所有する統一朝鮮”が誕生するのだから問題ないというスタンスです」(前出・元ソウル特派員)
思惑通りにいけばいいが、失敗すれば文氏は“国賊”の扱いを受けるだろう。今回のGSOMIA破棄は、それほど危険な賭けなのだ。
