関係先が家宅捜索のガーシー議員、3月帰国し国会出席を宣言 刑事告訴したのは経済界の大物？

東谷義和氏(ガーシー)

　動画投稿サイト・ユーチューブで著名人を繰り返し脅迫する内容を配信したなどとして、警視庁がNHK党のガーシー参院議員の関係先を暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)や名誉毀損容疑などで家宅捜索したことを、各メディアが報じた。

　これまで、警視庁は複数の著名人らから告訴を受理しており、昨年末にはガーシー氏本人に対して任意の事情聴取を要請していた。　

　そして、ついに新たな動きがあったが、報道をまとめると、捜索は11日に行われ、ガーシー氏が動画投稿で得た広告収入を管理する合同会社(東京都新宿区)の現代表の関係先など都内と埼玉県内の数カ所が対象に。

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　ガーシー氏は昨年7月に入ってアカウントがBANされるまでは「暴露系ユーチューバー」として活動し、芸能界などの「裏話」として過激な内容の動画をサイトに投稿して再生回数を伸ばして広告収入を得ていた。

　警視庁は、これらの投稿の一部が著名人に対する常習的な脅迫と名誉毀損に当たる疑いがあると判断。動画では会社経営者に事業撤退を求めるなどした内容もあり、これについては強要と威力業務妨害の疑いがあるとしたという。

　「ガーシー氏といえば、これまで数々の芸能人たちのスキャンダルを暴露していたが、どうやら、刑事告訴したのは芸能人ではなく経済界の大物のようだ。おそらく、芸能ならば警視庁もここまで早急には動かなかったと思われるが、その大物は政府の中枢とのつながりもあるようなので、動かざるを得なかったのだろう」(全国紙社会部記者)

　これを受けて、NHK党の立花孝志党首は同日、自身のユーチューブチャンネルに動画をアップ。「正直、新たな罪が入って、家宅捜索までとなっているが、全体としては実刑になるようなことはないと思う。そういう意味では日本に帰ってきて、償うべき罪があれば」などと帰国を促した。

　「おそらく、起訴されてもせいぜい罰金刑で逮捕されることはなさそうだが、このまま帰国しないで事情聴取も受けないのであれば、警視庁は強硬な手段をとることになるのでは」(同)

　ガーシー氏は同日午後5時前にインスタライブを行い、弁護士と秘書が訪れ参院が開かれる3月に帰国する意向であることを伝えたことを視聴者に報告。その際に事情聴取を受けると話したが、しばらく大きな動きはなさそうだ。